日本海について考える

事業資金の相談をする人

事業資金の相談は、銀行に行くのがいい。間違っても消費者金融や他の所で借りようとしてはいけない。銀行に連絡して、事業計画書を作成し、誠意を持って説明すると、きちんとカウンセリングを受けてくれる。そして、意外に悩むのがスムーズに解決することが多いのだ。事業資金の相談相手を間違えてはいけない。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　来年の大学入試センター試験（１月１５、１６日）で福島大学を利用する受験生のため、ＪＲ東日本は最寄り駅の東北線金谷川駅に停車する臨時列車上下計６本を運行する。
　上りダイヤは１５、１６の両日午前７時２２分福島発松川行きで金谷川着は同７時３２分▽１５日午後７時１１分福島発新白河行きで金谷川発は同７時２２分。下りはいずれも松川発福島行きで、金谷川発は１５日午後７時１３分▽１６日午後３時５分▽１６日午後６時３６分。【金寿英】

１２月２５日朝刊

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　大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避罪で起訴された前特捜部長、大坪弘道被告（５７）と元副部長、佐賀元明被告（４９）の弁護人は２４日、保釈請求を却下した大阪地裁の決定を不服として、同地裁に準抗告を申し立てた。【苅田伸宏】

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　北方領土周辺海域を含むロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う漁業会社４社が、２００９年までの３年間で、ロシア国境警備局係官などへ計約５億円を提供し、この経理処理を仮装・隠蔽していたとして、国税当局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。

　４社は国税当局に対し、「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を黙認してもらうため」などと説明。同交渉では毎年、ロシアＥＥＺ内などの漁獲量を定めているが、減少傾向にある。不透明な資金提供が明らかになったことで、今後の日露外交に影響が出る可能性もある。

　関係者によると、札幌、仙台両国税局から所得隠しを指摘されたのは、「稚内海洋」（北海道稚内市）と「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。重加算税を含む追徴税額は計約１億５０００万円。佐藤漁業は赤字のため、重加算税を課せられなかった。

　４社は国税当局に対し、漁船に乗り込んでいるロシア国境警備局の係官に船内で現金を手渡していたなどと説明。税務処理上、これらを経費として扱っていたが、実態のない契約書を使って支出先を仮装していたなどとして、所得隠しと認定されたという。

　４社は遠洋の「北洋転換底引漁船」（北転船）をそれぞれ運航。ベーリング海などでスケトウダラ漁を行い、うち１社は、北転船以外を使って北方領土周辺海域でも操業している。日本漁船に乗船する国境警備局の係官は「オブザーバー」と呼ばれ、漁獲量などをチェックしている。

　漁獲枠の減少について、識者は「北方領土問題に悪影響が出ないような交渉を進めた結果」と指摘する。

　外国公務員への賄賂提供は、支払場所が日本国外でも、不正競争防止法違反にあたる可能性がある。

　４社の社長は読売新聞の取材に対し、「税務的なことで否認された」（稚内海洋）、「分からない」（金井漁業）、「税務署に聞いてほしい」（開洋漁業）、「３年くらい前に税金を追徴された」（佐藤漁業）などとしている。

　一方、国境警備局を管轄するロシア連邦保安局広報センター担当官は「我々は問題の重要性を理解している。検察と連絡を取り、調査を行わなければならない」としている。

　1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから24年。建前上、男女の雇用差別はできなくなっているが、実際の雇用の現場はどのようになっているのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

　レジェンダ・コーポレーションの調査によると、2011年卒業予定の学生で「就職活動で不利に感じたことがある」という割合は、男性（59.5％）より女性（75.0％）の方が15.5ポイント高いことが分かった。

　不利に感じた内容を尋ねたところ、男性の上位は「学歴」（34.6％）「地域」（32.0％）「文理」（10.9％）だったが、女性の上位は「性別」（36.6％）「学歴」（36.2％）「地域」（34.4％）。特に「性別」と答えた割合は、男性（2.8％）より女性（36.6％）の方が30ポイント以上も高かった。

　「就職活動開始当初に志望していた業界や職種は、現在の志望と異なりますか？」と聞くと、「異なる」と答えた割合はここでも男性（29.1％）より女性（42.3％）の方が13.2ポイント高かった。

　志望変更の理由では「なかなか内定をもらえず業界や職種を絞らないようにしたから」「特に大きく志望が変わったわけではなく、内定先は第二志望の業界です。内定をいただいた時、それ以上就職活動を続けようという気力がもうなく、失礼ながら妥協して内定先に入社を決めました」など、志望業界で内定が出なかったからというコメントが目立った。

●男女で違う就活の期間

　就職活動の期間は男女で異なっているのだろうか。内定をもらって就職活動を終了した人に「就職活動開始時期と終了時期」を尋ねると、開始時期が「2009年10月以前」の割合は男性（68.9％）より女性（75.6％）の方が6.7ポイント高かったのに対し、終了時期が「2010年6月以降」の割合は男性（28.8％）より女性（42.9％）の方が14.1ポイント高かった。レジェンダ・コーポレーションでは「女性の方が内定を得るまでの期間が長い様子がうかがえる」とコメントしている。

　インターネットによる調査で、対象は2011年4月入社を希望する新卒学生997人（男性494人、女性503人）。調査期間は10月16日から22日。【堀内彰宏，Business Media 誠】


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