日本海について考える

エステで永久脱毛を体験

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フォルクスワーゲンオブアメリカは1日、5月の新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は2003年8月の記録を上回り、過去最高の3万0100台。前年同月比は27.9％増と、9か月連続で前年実績を上回った。

画像：VWの米国主力車

主力の『ジェッタセダン』は、新型の販売が10年10月にスタートした効果で、前年同月比71.3％増の1万3713台と、8か月連続で前年実績をクリア。『ジェッタワゴン』（日本名：『ゴルフヴァリアント』）も、17.8％増の2958台と7か月連続でプラスを維持した。ジェッタ全体では、58.6％増の1万6671台を売り上げる。

また、『ゴルフ』シリーズも引き続き人気で、前年同月比30.7％増の3492台をセールス。このうち、09年12月に追加された『GTI』（『ゴルフGTI』）が、約半数の1731台を占めた。

SUVの『ティグアン』は、前年同月比57.8％増の3091台と過去最高の実績。新型『トゥアレグ』は106.8％増の581台と、良好な立ち上がりを見せる。しかし、クライスラーからOEM供給を受けるミニバン、『ルータン』は23.3％減の1424台と、4か月連続のマイナスだ。

一方、『パサートCC』は過去最高の3979台を売り上げ、前年同月比は50.1％増と4か月連続で増加。モデル末期の『ニュービートル』は、99.7％減の4台にとどまった。

また、ガソリン価格高騰を受けて、クリーンディーゼル、「TDI」の割合が全販売台数の22.2％を占有。フォルクスワーゲンオブアメリカのジョナサン・ブラウニング社長兼CEOは、「『ザ・ビートル』と新型『パサート』の発売を待たずして、月販3万台超えは驚異的。今秋の2台投入まで、この好調は続くだろう」との見通しを伝えている。


《レスポンス 森脇稔》


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VW フォルクスワーゲン 特別編集


　東京時間午後のドル円相場は小動き。内閣不信任決議案は衆院本会議で採決され、賛成152、反対293で否決。円に対しては売り・買い材料にはならず、市場では「21時30分に発表される米新規失業保険申請件数を見るまで動きにくい」といったい意見が浮上。小動きとなっている。

　欧州系有力証券では日本の政局に対し、「ベストなのは政治的混乱をさけ、今すぐにでも赤字国債法案や本格的な復興対策となる第二次補正予算と東電問題の処理という2つの案件を前に進めること」と指摘。

　内閣不信任案否決前の見方ではあるものの、米系有力証券では、「円買いで反応するにせよ円売りで反応するにせよ、政治のニュースに反応するのは基本的に短期の投機的なフローだけ」と解説。本日は米新規失業保険申請件数に注目して、市場予想41万7000件を若干上回る42万件と予想している。（編集担当：松浦多恵）

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　日本商工会議所の岡村正会頭は２日、菅内閣に対する不信任決議案否決について、「震災復旧や成長戦略など課題が山積するなか、政治空白は避けられた」と、安堵（あんど）するコメントを発表した。

　岡村会頭は「被災地は復興どころか復旧もままならない」と指摘。「政府・与党は政策のスピード感を高め、日本経済の成長の道筋を確かなものにすることを最優先にしっかり取り組んでもらいたい」と注文をつけた。さらに「国難に直面しているだけに与野党が党派を超え一致団結して努力を尽くすべきだ」とし、野党にも協力を求めた。　

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　［奈良　２日　ロイター］　中村清次日銀審議委員は２日、金融経済懇談会後の記者会見で、日本の震災の復興財源について、国債を増発しても資金需要から見て市場で十分に消化されるだろうと語った。また、米国経済は原油高や日本発のサプライチェーン（供給体制）の問題で減速感が見られるものの、下期に向けて持ち直すとの認識を示した。

　＜国政の機能麻痺は許されない＞

　内閣府の試算では、東日本大震災の被害額は最大２５兆円。原子力発電所の収拾なども含めると復興費用は３０兆円にのぼるとの指摘もある。中村審議委員は復興財源の調達について「どう調達されるかわからないが、国債の増発があっても市場で十分に消化される」と述べた。「財政的な裏付けをどうするのか、それがどういう形で明示されるかにもよるが、資金の需要から言えば消化する余裕はあるのではないか」と語った。

　しかし、日本の財政規模は一段と膨張を続けており、５月３１日にはムーディーズが、震災復興の経済・財政コストや財政赤字削減への懸念を理由に日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。中村審議委員は「今はまだ市場の信認を得ている関係で金利が安く、それほど大きな負担にはなっていないということで、（問題が）先送りされている。しかし米国で連邦債務の上限が議論されているほか、欧州ではギリシャなど周縁国の債務問題が注目を浴びており、日本にもいつ市場の関心が向くか分からない」と述べた。「信認ある間に道筋を立てて行かないと取り返しがつかないという危機感持っている」と語った。

　また、８０円台前半を推移するドル／円相場について、「円高の問題はマイナス面もあるが、一方で商品市況が高騰している折にはプラス面もある。両面から見る必要ある」と指摘。「最終的には経済の実態を表すのが望ましい。乱高下は望ましくない。できるだけ安定して推移するのが望ましい」と語った。

　このほか、内閣不信任案の提出で揺れた政局について「１０万人を超える人たちが避難所生活を強いられていたり、福島原発の収拾が必要な時期に国政の機能が麻痺したり中断するのは許されない。非常事態なので一致して国難に取り組める状態を構築してほしい」と述べた。

　＜米住宅投資の回復は期待しがたい＞

　前日発表された５月の全米雇用報告で民間部門雇用者数が８カ月ぶりの小幅な増加にとどまるなど、このところの米経済指標はさえない数字が続いている。市場の一部では量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性を指摘する声も浮上しており、中村審議委員も「足元では減速がみられる」と語った。原油価格の上昇を受けて家計が圧迫されているうえ、日本のサプライチェーン寸断問題で米国も自動車が減産を余儀なくされているとした。

　一方で、急ピッチで上昇してきた原油価格が５月に入って反落、サプライチェーンは徐々に回復していくとも指摘。「足元の減速要因はいずれはく落し、成長ペースは下期に向けて持ち直す」と語った。「緩和的な金融環境や新興国向けの輸出増加が米国経済の回復を支えていく」という。

　しかし、過去の回復局面に比べると、雇用者数の増加は緩やかなペースにとどまっている。中村審議委員は「不確実性は依然として高い」と指摘。「家計のバランスシート問題が景気回復の重しとなることも気掛かり。住宅価格は再び軟化しており、住宅投資の回復は当面期待しがたい」と語った。

　（ロイターニュース　久保　信博記者、木原　麗花記者）

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