日本海について考える

不動産投資信託の嬉しいところ

不動産投資信託の最大の魅力は、その流動性の高さだ。流動性の高さ、資産運用において非常に重要だ。中古ワンルームマンションで、不動産投資などでは、資金が不動産に固定されてしまうことを覚悟しなければならないが、不動産投資信託の場合、株式市場で取引されるので、その点が投資家にうれしいところだ。
アパート経営をされていないか、というCMを時々見ることができます。土地を持っていれば、一括貸しの約束お部屋も構わないというようなメリットをもたらしている。確かに土地を主体している場合、かなりおいしい話だ。マンション管理という言葉から言えば、単純に土地を委託処任せているので、経営ではないかもしてないが、アパート経営の延長線のようなのだろうか。
　庭野平和財団の「第２８回庭野平和賞」の贈呈式と記念講演会が２３日、京都市東山区の立正佼成会・京都普門館であった。受賞したタイの仏教指導者で「仏教者国際連帯会議」共同創設者、スラック・シワラックさん（７８）が経済至上主義に警鐘を鳴らし、非暴力による世界平和の実現を訴えた。
　スラックさんは、弁護士や教員、作家などさまざまな立場から平和や福祉、環境への政策提言を続け、１９８９年に同会議を設立、仏教者のネットワークづくりにも尽力した。
　同財団の庭野日鑛名誉会長から賞状などを贈られたスラックさんは記念講演で、持続可能な社会の構築に向け、「子どもたちが、競争よりも協力、量より質を大切にする人間へと成長するよう支えるべきだ」と述べ、精神的な豊かさを重視した「国民総幸福量」の考え方を紹介した。米国や中国などの暴力による統治を批判し、「貪欲（どんよく）を寛大さに、憎しみを慈愛に、迷いを知恵に変換できれば、自分自身を統治できる。内なる平和の種をまくことが必要だ」と呼びかけた。

　２０１２年度採用の宮城県と仙台市の公立学校教員採用１次試験が２３日、仙台市内と東京の計６会場であり、約５５０人の採用枠に対し、昨年と比べ９８２人多い４７６５人が受験した。
　受験者の内訳は小学校が１４７０人（前年比２４０人増）、中学校が１２４１人（２７７人増）、中・高一括７４９人（１６２人増）、高校９１５人（２２３人増）、養護教諭３３８人（８０人増）、栄養教諭Ａ、Ｂ計５２人（増減なし）。出願者数は５２７８人で受験率は９０．３％だった。
　実技試験など一部は２４日に行われる。
　福島第１原発事故の影響で採用試験を見送った福島県の出願者が、前年の５．５倍の８５２人に達した。東京会場は受験できる校種を増やした結果、受験者は前年の５倍を超える４１５人に上った。
　県教委は、試験会場を予定より三つ増やし１２会場（実技試験を含む）で実施した。全体の倍率は約８．７倍（前年７．９倍）となる見通し。
　今回の採用試験前、出願者全員に送った出願者名票（受験票）と採用願書に記載ミスがあり、全員分を作り直すトラブルがあったが、試験への影響はなかった。

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で、多くの住民が職を失い、先の見えない生活を送っている。雇用の７割を支えるといわれた水産業が津波で壊滅し、離職者が激増したことが響いた。５月の有効求人倍率は県内最悪の０．１７倍。雇用不安が広がる港町で、苦境にあえぐ人々の声を拾った。
（神田一道）

　「まるでホームレス。職がないのは本当にみじめだ」
　気仙沼市の気仙沼公共職業安定所。７月下旬、１０人ほどが順番待ちをするロビーの一角で、相談に訪れた同市の男性（４５）は苦しい身の上を明かした。
　元水産加工会社の営業マン。約２０年間勤めた会社は津波で全壊し、男性を含む社員約１００人はあっけなく解雇された。
　父母と妻、子どもの６人の生活を支えるのは月十数万円の失業保険だけ。４カ月も仕事に就けない現状に不安を募らせる。「無職状態が続き、うつ病になった仲間もいる。えり好みもできないので、どんな仕事でもやりたい」
　掲示板の求人票に目を凝らしていた別の同市の男性（４０）は、約２０年間勤務した海産物専門の運送会社を３月末に首になった。
　運送業で働きたいが、関連する求人はほとんどない。「がれき撤去の仕事ばかりで、おまけに給料も少ない。とても応募する気にはなれない」。希望の仕事は見つからず、寂しく去った。
　気仙沼は震災前まで、雇用環境が堅調だった。リーマンショックで日本の労働市場が収縮した２００９年度も、気仙沼の有効求人倍率は県内１０カ所の安定所・出張所で３番目の０．４２倍。１０年８月には０．５３倍で、トップだった。
　景気に左右されない水産関係が主産業だったことが幸いしたが、震災で漁港に隣接する工場が軒並み壊滅。関連する運送業も仕事が激減し苦境に立つ。企業は従業員をリストラしたため、４、５月の失業保険の受給手続きは前年同期の１９倍の５６４０件に上った。
　気仙沼公共職業安定所の太田博統括職業指導官は「求職者が増加する一方で、被災した企業は求人を控えている。ミスマッチを解消するためには、震災の影響が小さい市外や県外の企業の紹介にも力を入れるほかない」と困惑する。
　気仙沼市も対策に動く。５月、国の緊急雇用創出基金事業などを活用し、高齢者の見守り活動や市役所の窓口業務の補助など９１事業と７５８人分の雇用を年度内に創出する方針を打ち出した。
　市商工課は「当面は緊急事業で雇用を維持し、求職者に生活を立て直してもらう。同時に仮設店舗の建設も促し、恒久的な雇用の確保に努める」と話している。