日本海について考える

自粛ムードの国内旅行

今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
皆さんは卒業旅行はどこへ行ったのだろうか。私は沖縄と京都に行きましたが、歴史の授業の復習を兼ねて行ったようなのだ。沖縄の卒業旅行は、太平洋の戦争の爪跡を見た。特に展示の窯は、暗く、今でも印象に残っている。京都は幕末の新撰組のゆかりの地に行った。まるで新選組の人々に会うような感動を覚えた。歴史の授業に例え辿りので楽しかった。
　日立製作所が、今年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことが３日、分かった。今後はすべての生産を海外メーカーなどに委託し、自社ブランドのテレビ販売や新製品の技術開発は継続する。テレビ市場は価格の下落が止まらず、各メーカーは収益悪化が続いている。日立はテレビ事業をスリム化することで、電力機器などの社会インフラ事業に経営資源を集中する。

　テレビ生産を終了するのは同社のグループ会社「日立情映テック」の岐阜工場（岐阜県美濃加茂市）。日立はすでに海外ではテレビの自社生産から撤退しており、同工場は唯一の生産拠点として４０型以上のプラズマテレビや液晶テレビを年５万台前後生産していた。

　同工場は液晶プロジェクターやテレビ会議システム用カメラなども生産しており、テレビ生産終了後も約２５０人の従業員の雇用は確保する。

　国内のテレビ市場はアナログ放送終了に伴う駆け込み需要も終わり、需要の激減が見込まれている。さらに年２割以上のペースで価格が下落し続け、多くのメーカーが採算割れを起こしている。日立のテレビ事業も２期連続で赤字となっており、「さまざまな対応策を考える中でテレビの生産撤退が検討課題に上がった」という。

　国内メーカーのテレビ事業をめぐっては、パイオニアが昨年までにプラズマテレビ事業から撤退。ＪＶＣケンウッドも今年５月にタイ工場での生産を打ち切って自社生産を終了したが、日立のような総合電機メーカーが自社生産から撤退するのは異例だ。

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　3日のNYダウは9日ぶりに反発、ナスダック総合指数は4日ぶりに反発。VIX指数（恐怖指数）は同1．41（5．69％）安の23．38だった。ISM7月の非製造業景況感指数が市場予想を下回り、NYダウは一時166．28ドル安の11700．34ドルまで下落した。しかし、リバウンド狙いの買いや、売り方の買戻しで、33年ぶりとなる9日続落を回避した。また、日立 <6501> と三菱重工 <7011> の経営統合協議の基本合意報道を受け、原発事業で日立と合弁をくむGE株が上昇に転じたことも、ポジティブに作用した。

　NY円相場は対ドルで上昇し、対ユーロで6日ぶりに反落した。NY原油先物相場は4日続落。NY金先物相場は続伸。シカゴ日経平均先物（円建て）は9655円大証清算値比5円高だった。

　米株がひとまず下げ止まったことで、これを好感した買いや、重工と日立の経営統合をポジティブに捉えた買いが、先行する見通し。しかし、円高の主因の米国の景気鈍化懸念は払拭されておらず、明日、重要指標の7月の雇用統計の発表を控えているため、積極的な買いは期待薄だ。また、市場は政府・日銀による円高対策の中身を見極めたいとのムードも続く見通しだ。日経平均の想定レンジは9550円〜9750円程度。

　なお、引き続き、3月から4月にかけて、震災復興や原発事故を受けて、特需の発生や中期的な成長期待から値を飛ばした銘柄群のうち、足元の株価が軟調な銘柄群に関しては、信用個人の追証回避、及び、発生に伴う、買い建て玉の整理売りや、代用有価証券の処分売りが出続ける公算が大きい。

　外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1920万株、買い970万株、差引き950万株の売り越しと観測。4営業日連続の売り越し。金額（9社）は、売り260億円、買い145億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに売り越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り：電機・自動車・化学・鉄鋼・石油・商社・硝子・食品・銀行・精密・機械・通信など。買い：薬品・小売・銀行・機械・化学・精密・通信・サービス・電機など。（編集担当：佐藤弘）

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　日立製作所と三菱重工業が、両社の主力部門である鉄道や発電などのインフラ（社会基盤）関連事業の統合について交渉していることが４日、わかった。
２０１３年春にも共同で出資して新会社を設立する案が浮上している。ただ、日立が将来の経営統合を視野に入れているのに対し、三菱重工は部分的な事業統合にとどめたい意向で、交渉は難航している。両社は４日に事業統合について発表する予定だったが、合意に至らず中止した。

　００年に、両社は製鉄機械事業を統合する新会社を設立した。昨年には三菱電機も加えた３社で、水力発電関連事業の統合に合意し、鉄道事業でも提携するなど関係を強化してきた。

　両社は、インフラ輸出を事業の柱に据えており、新興国を中心に鉄道や自然エネルギーなどのインフラ市場が急速に拡大し、国際的な受注競争が激しくなる中で、事業を統合して規模の拡大を図るべきとの考えで交渉に入っていた。ただ、いずれも日本を代表する大手メーカーで、企業グループなど利害関係者も多く、交渉の行方は流動的だ。