日本海について考える

看護師採用と日常業務の取り組みについて

看護師の採用による、日常の生活スタイルを考えてみましょう。給与の面では考えていない内容が満載です。看護師求人を正しく見つめることが必要になります。女性の憧れの職種もあるので、適切に対処できるようにすることも重要です。白衣の似合うような人間であり、欲しいものです。
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　インドとカザフスタンは16日、原子力協定を正式に締結した。原子力発電所建設を含む協力が盛り込まれており、カザフスタンのナザルバエフ大統領は2030年までに2,100トンのウランをインドに供給すると表明。両国は2009年の同大統領のインド訪問時にインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）とカザフの国営原子力企業カザトムプロムが協力覚書を締結。今回はシン首相の同国訪問で協定に調印した。

　締結されたのは、「原子力エネルギーの平和利用に関する協定」で燃料供給や原子炉の安全性協力、研究情報の交換、ウラン鉱山の共同開発、原発の設計・建設・運営まで含む。また、放射線技術を利用した医療協力も盛り込んでいる。

　協定が協力の法的枠組みを提供することになると説明している。

　タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、シン首相はカザフスタンのメディアに対し、東京電力福島第１原発事故後も、原子力エネルギーが将来の電力需要を満たすために国家戦力上で重要な位置を占めるとあらためて強調。福島の事故後に国内原発の包括的な安全性の見直しに着手したと述べている。

　原発の設計・建設・運営については詳細が説明されていないものの、ＮＰＣＩＬはカザトムプロム向けの原子炉輸出で協議していると伝えられている。同国はロシアと300メガワット３基の原発を開発中で2016年に第１号を稼働する予定。

　■鉱区の権益も取得

　原発以外のエネルギー分野では、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）が国営カザムナイガスと提携した。ＯＮＧＣがカザムナイガスの保有するカスピ海のサトパイエフ鉱区の権益25％を取得する。鉱区面積は1,482平方キロメートルで、炭化水素資源の予想埋蔵量は２億5,600万トンという。

　ＯＮＧＣは1995年からカザフスタン参入を目指しており、権益の獲得で戦略的パートナーになると説明している。

　シン首相はナザルバエフ大統領との共同記者会見で、両国が戦略的パートナーシップの今年〜14年までの共同行動計画の工程表（ロードマップ）を採択したことを特に歓迎していると表明。同工程表には、原発や炭化水素開発での協力のほか、宇宙・情報技術（ＩＴ）・薬品・医療・農業・文化交流などが含まれている。

　インド外務省の説明によると、同大統領はＩＴ・ソフトウエア工業施設をカザフスタンに設立することに関心を示しており、協力の第一歩として首都アスタナのユーラシア大学内にＩＴセンターを設立することで覚書を締結した。

　医療協力では、保健省同士が公共医療機関と研究・薬学機関が協力することや、共同研究、人的交流などに合意。農業協力でも、農相が研究や食品生産などの協力に合意した。

　シン首相がカザフスタンを訪問するのは今回が初めて。ナザルバエフ大統領が11日の大統領選挙で再選された後に同国を訪問した初の外国首脳となっている。

　インドネシア商工会議所（カディン）は14日、産官学で「意味のあるブロードバンド」作業グループを結成したと発表した。カディンが主催した「インドネシア国際インフラストラクチャー会議・展示会（ＩＩＩＣＥ）2011」の閉幕に合わせ、同グループはブロードバンドインターネット回線の普及率を現在の約３％から2014年に30％に拡大することなどを目指す「ジャカルタ宣言」を採択した。総延長４万1,000キロメートルの光ファイバー網整備を加速し、国産タブレット型パソコン（ＰＣ）の生産も目指す。【大谷聡】

　作業グループは、バンドン工科大学（ＩＴＢ）などの学識経験者で構成される情報格差対策投資家グループ（ＩＧＡＤＤ）、ユドヨノ大統領が議長を務める国家情報通信技術（ＩＣＴ）評議会、インドネシア通信協会（Ｍａｓｔｅｌ）、カディン、国営通信テルコム、フランスの通信機器大手アルカテル・ルーセントで構成される。

　ジャカルタ宣言では、意味のあるブロードバンドを、国民にとって「手ごろな料金」で、「有益」かつ「社会を活性化する」性質と定義している。政府主導によるブロードバンドサービスの普及には「大きな後押し」が必要と指摘。中低所得者層でも利用可能なブロードバンドサービスを提供するため、▽最新の無線技術の活用▽固定電話のアップグレード▽全国で延長４万1,000キロメートルの光ファイバー網の整備▽官民連携（ＰＰＰ）の枠組みの活用――が必要と指摘した。作業グループは今後、全国の光ファイバー網を活用し、普及率を30％に高めるための計画を提言する。

　カディンのディディ副会頭（情報技術＝ＩＴ・通信担当）は、目標の達成には政府と民間による計92億米ドル（約7,650億円）の投資が必要で、内訳はインフラ開発が43億米ドル、残る49億米ドルは国民のブロードバンド利用を促進する低価格の国産タブレットＰＣの開発・生産と説明した。国産タブレットＰＣの部品は海外メーカーから調達するものの、メーカーに国内生産を要請する意向という。来年に200万台を生産する目標を掲げている。販売価格は125米ドルほどを想定しており「教育現場での活用を目指す」と語った。

　■韓国社、北スマ開発で覚書

　ＩＩＩＣＥの閉会式典では、カディン北スマトラ州支部が、韓国のデチョン建設（Daecheong Construction）と高速道路メダン〜ビンジャイ区間（16キロメートル）、水力発電所とダム、炭鉱開発、鉄道敷設などの事業協力で覚書を締結した。

　韓国政府などが出資するアジア経済共同体財団のビジネス・アドバイザー、パク・スンチュル氏によると、高速道路の投資額は１億5,000万米ドルと見積もられている。来月中旬から３〜６カ月の予定で事業化調査を行うと表明した。

　カディンのスルヨ会頭は、事業化する場合、韓国政府からの借款が見込まれると語った。

　同会頭によると、ＩＩＩＣＥ期間中に投資家が関心を表明した事業や、投資の確約を得られた事業については18日以降に公表するという。開催前には、期間中に10億〜20億米ドルの投資確約を目指すことを表明していた。

　国家開発企画庁（バペナス）のデディ次官（インフラ担当）は、西ジャワ州ボゴールで18日から行われる予定の閣議で、ＩＩＩＣＥでの議論や投資家が示した関心表明を盛り込んで2011〜25年のインフラ整備加速に関するマスタープラン（基本計画）を策定すると説明。マスタープランを５月末に大統領令として発布する計画を表明した。

　■ＭＲＴ、第１期入札公示

　ジャカルタ特別州で計画中の大量高速公共交通システム（ＭＲＴ）を建設・運営する州営公社マス・ラピッド・トランシット・ジャカルタは15日、ＭＲＴ第１期事業となる南北15.7キロメートルの区間について、車両倉庫を含む高架部分（線路と駅）の３区間、地下部分（線路と駅）の３区間の土木工事計６パッケージを公示した。

　事前資格審査（ＰＱ）の受付期間は今月19〜26日（午前10時〜午後２時）。申請書類の提出期限は来月31日となる。

　ＭＲＴ第１期事業には円借款481億5,000万円が供与される。本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）として、主契約者（メーンコントラクター）には日本企業か日本とインドネシアの合弁企業を選定し、資材の30％以上は日本原産品を使用することが条件付けられている。