日本海について考える

会計事務所の先生に機長指導をいただいて

青色申告をすることになった年に、税務署で無料の日記帳指導を案内して申請したところ、いくつかの会計事務所の先生を紹介しています。ただ私の場合、簿記3級の資格を持っていたので、知らない規則をガルチョダルラとだけすることができてしまうの舞だった。このため、会計事務所の先生は"教えることは何もない"との間にすねてしまい、"​​指導したと。 "と何度もさぼらされてしまいました。
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　日本年金機構は２８日午前９時から、インターネットを通じて個人の年金記録をいつでも確認できる「ねんきんネット」サービスを始める。

　旧社会保険庁時代の「年金個人情報提供サービス」を一新し、加入履歴や将来の受給試算額などをより見やすくした。４月以降に届く「ねんきん定期便」に記された個人の番号を入力すれば、利用するためのＩＤとパスワードを入手できる。

　市区町村の一部では、パソコン操作が苦手な高齢者らを対象に、操作を代行して年金記録を提供。郵便局２０４局でも代行サービスを試行実施する。

　同機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）から利用可能。問い合わせは、ねんきんダイヤル（平日、第２土曜のみ、０５７０・０５・１１６５）へ。

【就活学生、必見！】（３３）

　パトカーなどの緊急車両用回転灯といえばパトライト。しかし、これは回転灯の名称ではなく、同商品を生産・販売している企業の社名だ。

　パトライト（大阪市中央区）の澤村文雄社長は「おもちゃのパトカーの箱にも『パトライトが光る』などと表示され、玩具メーカーからおわびがあったことも」と苦笑する。

　「安心・安全・楽楽」を経営理念に、同社は回転灯をはじめＬＥＤ（発光ダイオード）ボード・モニターディスプレー、音・音声合成製品などを生産・販売する。なかでも主力の回転・表示灯は工作機械など産業用機器に幅広く採用されており、積層式、ネットワーク対応など豊富な機種がそろう。

　創業は昭和２２年。早川電機工業（現シャープ）の技術者だった佐々木寛一氏が大阪市阿倍野区で立ち上げた。マイクロモーターが松下電器産業（現パナソニック）に採用されたのをきっかけに、３８年に佐々木電機製作所として法人化。４０年には寛一氏の妻で、現相談役の敏子氏が社長に就任。敏子氏は後に経済同友会初の女性会員としても活躍した。

　昭和５０年代にパトカー搭載用散光式警光灯を開発。これまでの常識を打ち破り、サイレン用スピーカーと一体化した大型回転灯は、テレビの人気刑事ドラマの撮影用車両に搭載された。認知度が高まるにつれ、本物の警察車両にも採用され、業績全体を押し上げた。

　その後も、空気抵抗と視認性にすぐれたブーメラン型のヒットなどもあり、現在はパトカー用で市場シェア８０〜９０％と圧倒的な強さを誇る。リーマン・ショック後、産業機器向けは需要が落ち込んだが、緊急車両用などの官需は倍増、収益をカバーした。

　しかし、澤村社長は「これからが本番」と話す。「１００億円前後で足踏みする売上高を拡大するため、今年を“第２の創業”と位置づけ、新たな企業価値を創造する」と意気込む。

　狙いは「情報伝達システムメーカーとしてソリューションを提供していく」（澤村社長）こと。具体的には、駅のホームで導入が進む可動柵（さく）や、大手ゼネコンと共同開発中の土砂災害警報システムなど、社会インフラに新規参入する方針だ。

　さらに、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）や人工透析器など医療機器の安全を促進する表示、太陽光発電の発電量表示装置、電気自動車用充電状態表示システムなど新エネルギーもターゲットとする。

　海外展開にも意欲的で、米国に加え、平成２１年にはドイツ・ミュンヘンに現地法人を設立し、順調に収益を伸ばしている。今後は量産・汎用品の主力工場であるインドネシア工場を軸に、東南アジア、インド、韓国などへの展開を検討しているという。

　売上高に占める海外比率を現在の１５％から２５年度には３０％まで高める計画。今春に発表される中期経営計画を前に、「確実に目標は達成できる」（澤村社長）と自信をのぞかせている。

■会社概要

本社　　　大阪市中央区松屋町８の８（電）０６・６７６３・８００１

資本金　　２８億３１００万円

設立　　　昭和３８年１月

事業内容　表示灯・回転灯、音・音声合成機器などの製造・販売

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　政府は２６日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化推進の是非を国民に問う公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開いた。３月２１日までに全国９カ所で開く予定で、初回のこの日は約３００人が参加した。

　玄葉光一郎国家戦略担当相はあいさつで「アジア・太平洋の内需を取り込むことが大事だ」と述べ、ＴＰＰ参加の必要性を強調した上で、国民への情報提供を強化する考えを示した。質疑ではＴＰＰ参加に賛成意見が出る一方、「食料安全保障を最優先すべきだ」「米国は日本からの輸入を増やす気はない」など、疑問や不安の声も出された。

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