Mar 23, 2009
名刺管理を携帯電話にする
前の職場での名刺は、お客様に伝えるだけのものだったので、交換することもなく、名刺管理の必要もなかった。ただし、営業職の人はよく名刺を受けることがあるだろうから、名刺管理も重要な事柄の1つだ。整理し、特徴を記入するという話を聞いたことがあるが、最近では携帯電話にバーコードリーダーを使用してインポートすることがあってそこで名刺の管理をする人もいると聞いたことができます。名刺管理が機械とすることができるようになれば非常に楽になります。システム化は、様々な分野に確実に浸透しているのです。名刺管理の良し悪しは人によって認識も変わるでしょう。一定の基準を設けることも重要なのかもしれません。古い名刺をいつまで保管したらいいのか私も迷うよね。よく考えてから決定しましょう。
全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が25日、京都市内であった。約600人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。
「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士(千葉県弁護士会)は、「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の1次提訴(今月30日に予定)の原告は全国で700〜800人に上り、損害賠償請求額は16億〜17億円になるとの見通しを報告した。会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。
香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」(高松市)の鍋谷健一事務局長が、「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の約6割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は21兆650億円に達することを指摘。「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。【吉田卓矢】
6月27日朝刊
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◇8月の全国大会ヘ
第31回全日本バレーボールクラブカップ男女選手権大会(日本バレーボール協会、日本クラブバレーボール連盟、毎日新聞社主催、デサント協賛)9人制男子県予選会が26日、徳島市川内町の市立スポーツセンターで5チームが参加して開かれた。丸共青果倶楽部(小松島市)が初優勝を果たし、全国大会への出場を決めた。
同倶楽部の舟越政裕主将(47)は「レシーブをよく拾って粘ることができた。力を出し切れた」と話した。
全国大会は8月11〜14日に静岡県である。また、優勝、準優勝のチームは7月に香川県である四国大会に出場する。【井上卓也】
▽1回戦
徳島SVC 2 21−13 0 阿南排球クラブ
21−14
▽準決勝
ハートランドホーム 2 21−19 0 徳島SVC
24−22
丸共青果倶楽部 2 18−21 1 牛島クラブ
21−18
21−11
▽決勝
丸共青果倶楽部 2 21−8 0 ハートランドホーム
21−19
6月27日朝刊
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◇想定外津波で見直しも
阿南市が津波対策の一環として、住民の一時避難場所としての機能を持つ「防災公園」の整備を市内3カ所で進めている。いずれも事業途中だが、うち橘地区(橘町)の高台に整備中の公園には3月の東日本大震災の発生時、実際に地元住民約160人が避難した。しかし、住民からは「高さは大丈夫か」などと不安も漏れ、国や県の被害想定も全面的に見直されることから、公園整備も今後、見直しを迫られそうだ。【井上卓也】
防災公園は市が09年度から5カ年計画で、橘地区のほか、ゆたか野地区(那賀川町豊香野)と津乃峰地区(津乃峰町)に整備。広場のほか、太陽光発電による照明や耐震性貯水槽、備蓄倉庫を備え、発生から一定時間の避難に耐えられるよう計画された。橘、ゆたか野が各2000人、津乃峰が6000人の収容を想定する。総事業費は約13億2000万円で、国の交付金を使い、市は約4億8000万円を負担する。
場所は06年作成の市の津波防災マップに基づいて高台を選んだ。10〜15メートルの地点にある橘は、整備が最も進んでいることから3月11日に活用されたが、実際に避難した自主防災組織の関係者は「大震災で想定外の規模の津波が起きたことで、公園の高さに不安の声が出た。更に裏山に避難できるよう、自主的に山道整備も検討している」と話す。
現在の想定では、橘の公園に近い橘湾周辺で津波の高さは最大6・5メートル。同じく同湾に近い津乃峰の位置は高さが8〜11メートル。更に想定の津波が3〜4メートルで、国道55号を挟んで規模も弱まると予想されているゆたか野は高さが4メートル程度しかない。市は「現在の想定では十分」としながらも「高いビルが少ない地域。津波避難タワー整備と合わせ、今後全体的な検討が必要」との見方を示す。
各地区の自主防災組織からも意見は上がる。富岡町の自主防災会会長の米澤富美子さん(68)は、冬場の災害発生への備えに触れ、「暖を取るためのドラム缶を公園や各避難所に配置しては。防災用品の容器として使えば場所も取らない」と提案する。日開野町の自主防災会長の石田恵子さん(67)は「食料や医薬品を確保するため、地元商店街や農家と市が協定を結ぶことも重要」とソフト面の充実を説く。
今後の整備について、市は、国や県の被害想定の見直しを待っている状況で、「市民の意見も踏まえ検討したい」としている。
6月27日朝刊
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