日本海について考える

賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
企業を考えるように言えば、資金繰りもそうですが、会計事務所をどうするかということになると思う。これは事業をしている以上は確定申告をしなければならないし、自分の代わりに確定申告を受けるためには会計事務所に代行してもらうしかない。しかし、会計事務所を選ぶ際は慎重になった方がいいと思う。
　2011/12年度（11年４月〜12年３月）の国家予算案を受けて衣類、航空券、治療費などの値上げが見込まれている。一方、自動車は物品税の据え置きが盛り込まれたほか、電気自動車（ＥＶ）のバッテリー輸入減税の延長、ハイブリッド車の国内生産への優遇措置などが提案された。ムカジー財務相は、製造業の国内総生産（ＧＤＰ）比率が向こう10年で16％から25％に拡大すると予想されることから、規制緩和を目指すと強調した。

　エコノミック・タイムズ（電子版）などによると、２月28日の予算案発表を受けて値上げに踏み切ったのは、一部のブランド衣類で、既製服の物品税が一律10％となることを受けたもの。

　地場ブランドで、米系小売りウォルマートや仏系小売りカルフールなどに出荷しているモンテ・カルロやビーナス・ガーメンツが今後の出荷分を10％程度値上げするという。一方、小売大手リライアンス・リテールは、衣料品やアクセサリーを扱う「リライアンス・トレンズ」は増税への対応をひとまず静観と回答しており、値上げする場合でも予算が執行される４月以降になるとの見解を示した。

　また繊維、アパレルの協会は政府への税率の引き下げを要求すると説明している。繊維については、特定の半製品の関税が５％から2.5％に、特定の炭素繊維の関税が7.5％から５％に低減されることも盛り込まれている。

　衣類以外に値上げが予想されるのは、国内線のエコノミークラスのサービス税が国内線で一律50ルピー（約90円）、国際線で250ルピー引き上げられる航空会社や、５％が盛り込まれたエアコン付き医療施設（25床以上）の医療サービスなどがある。

　値下がりが予想されるのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球で、物品税が10％から５％に半減する見通し。フィリップス・インディアは、省エネ電球の利用促進につながると歓迎している。

　自動車は、事前に物品税が引き上げられると予想されていたものの据え置きが盛り込まれた。自動車関連では、環境保護対策として電気自動車のバッテリー輸入減税を延長するほか、燃料・水素電池を搭載した車両の物品税を10％に据え置いている。ハイブリッド車については、関税と特別相殺関税を撤廃するほか、国内での生産を誘致するために物品税を５％にすると提案した。

　■インフラ予算、２割増

　財務相は、製造業のＧＤＰ比率が拡大することを後押しするための規制緩和を産業政策に盛り込むと言明。調達、価格設定、資源利用の透明性を向上するために政府が設立した２委員会が３カ月以内に提言を行うという。

　製造業に関する予算案は、インフラとまとめて示されており、来年度のインフラ予算案は前年度比23.3％増の２兆1,400億ルピーが盛り込まれた。

　インドインフラ金融公社（ＩＩＦＣＬ）が10/11年度に2,000億ルピーを支出する目標を達成すると予想し、11/12年度は2,500億ルピーに拡大すると説明している。

　ドイツの市場調査会社ＧｆＫによると、ベトナムの昨年の家電・電子製品の売上高は前年比28％増の93兆5,080億ドン（45億2,190万米ドル、１米ドル＝約82円）となり、調査対象となったアジア10カ国・地域で最も高い伸びを示した。トースターや扇風機などの小型白物家電、携帯電話などの通信機器が40％以上増え、けん引役を果たした。

　第４四半期（10〜12月）単独の売上高は25兆1,200億ドンで、前年同期比で21.4％、前期比では7.7％伸びた。

　通年では全ての品目群でプラスを記録。最も伸びたのは小型白物家電で、８兆9,260億ドンと前年を41.9％上回った。これに通信機器が40.8％で続く。通信機器の売上高は27兆1,170億ドンで、全体に占める割合は29.0％と最も大きい。

　テレビやオーディオなどのＡＶ機器も39.4％と高い伸びを見せた。冷蔵庫や洗濯機などの大型白物家電、カメラも２けた成長だった。

　一方、売り上げ全体の22.7％を占めるパソコン（ＰＣ）などの情報技術（ＩＴ）機器は、7.0％のプラスにとどまった。ＧｆＫによると、モバイルＰＣは好調だったものの、デスクトップ型ＰＣやＰＣモニターの販売が落ち込んだ。

　プリンターやコピー機などのオフィス機器（ＯＡ）の伸び率は6.0％と最も低い。第４四半期に限れば前年同期比0.2％減と、唯一マイナスを記録した。ＧｆＫによると、プリンターの販売が伸びたものの、複合機の販売が低迷したという。

　■ＯＡ機器、他国でも低調

　調査対象となったアジア10カ国・地域のうち、韓国を除く全ての国で通年の売り上げが前年を上回った。

　ベトナムに次いで伸びが高かったのは中国で22.5％。これにマレーシアが17.3％、インドネシアが17.2％、香港が13.9％で続く。

　日本は11.2％と２けた成長を確保。中でもＡＶ機器が25.7％で、全体を押し上げた。ＧｆＫは2009年５月に導入されたエコポイントの制度変更を前にした駆け込み需要が後押ししたとみている。

　一方、タイは9.6％、シンガポールは4.4％、台湾は2.5％と、１けた成長にとどまった。韓国は1.8％減と、唯一マイナスを記録した。

　全ての品目群でプラスを記録したのは、ベトナム以外では中国、香港、インドネシアのみ。これ以外の６カ国では全て、ＯＡ機器がマイナスだった。