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事業資金の相談をする人

事業資金の相談は、銀行に行くのがいい。間違っても消費者金融や他の所で借りようとしてはいけない。銀行に連絡して、事業計画書を作成し、誠意を持って説明すると、きちんとカウンセリングを受けてくれる。そして、意外に悩むのがスムーズに解決することが多いのだ。事業資金の相談相手を間違えてはいけない。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　大井町上大井の町立上大井小学校で10日、児童に31年間、米作りを教え続けた加藤治平（じへい）さん（85）に感謝する集会が開かれた。高齢になり今年を最後にボランティアを引退した。治平さんは「事故なく元気にできたのが、うれしい」と振り返り、「心（しん）の強い、立派な社会人になってほしい」と子どもたちに呼び掛けた。

　治平さんは１９８０年から、２年生を対象に、学校近くの水田で稲刈りや田植えを指導してきた。当時、２年生の担任だった加藤陽一郎さん（55）＝現・町立大井小教頭＝は「最初に指導を依頼した２人には断られたが、治平さんは快く引き受けてくれた」と振り返る。

　もちろん、児童の大半が米作りは未経験。田植え後の稲は治平さんが直して、初めて育つ。手取り足取りの丁寧な教え方に、子どもたちにも「じへいさん」と慕われた。

　集会では31年間の歩みを写真で紹介。80年当時に２年生だった卒業生も駆け付け、「分からないことがあって、自宅に伺ったら、カレーまでごちそうになった」と思い出を語った。

　子どもたちは「苗がどのように育つのかとても楽しみでした」「一緒に作ったお米はとてもおいしかった。31年間ありがとうございました」と感謝。「治平さんありがとうの歌」を合唱した。

　同校は“後任”を見つけられず、来年度から２年生は米作りを体験できない。治平さんは「（今年の）１年生にたいへん申し訳ない。勘弁してください」と心残りだ。同校は「治平さんの志を継いでくれる方がいれば、学校に連絡してほしい」と話していた。

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　和歌山県すさみ町周参見の立野区が稲作後の田60アールで育てているコスモスが、見ごろを迎え、白や濃淡のピンク色の花が風に揺れている。20、21日には多くの人に見てもらおうと「コスモスまつり」を開く。
　コスモスの栽培は、高齢化が進む中、住民の交流を深め、地域を明るくしようと国や町の補助を受け昨年初めて取り組んだ。
　ことしは面積を2倍に広げた。9月4日に種をまき、10月中旬に咲き始めた。記録的な暑さのため、苗が弱りそうになったり、虫が発生したりしたが、区民が夕方に水をやり、消毒をするなど大切に育ててきた。
　副区長で、中心になって栽培に取り組む平尾英樹さん（72）は「ことしは暑かったが、多く人の協力があって咲かせることができた。花の状態が心配になって1日に3、4回も見に来るほど大事にしている。ぜひ多くの人に訪れてほしい」と話している。
　まつり当日は町内にのぼり15本を立ててPRする。午前10時から午後4時ごろまでは、区民がことし完成したそろいの法被を着て、コスモス畑前の農村生活センターで、ダイコンやハクサイ、ニンジンなど地元で採れた野菜、もち、すしを販売する。希望者にはコスモスの切り花をプレゼントする。

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　企業の資金決済が集中する年末を控え、松沢成文知事は７日、横浜銀行協会（会長＝小川是・横浜銀行頭取）に、地元企業への金融円滑化に配慮するよう要請した。県の制度融資を取り扱っている協会加盟の各金融機関に対しても同様の要請を実施した。

　10日には県信用金庫協会、県信用組合協会へも同様の要請を実施する。

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　金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年12月4日の同法施行日から今年9月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。

　それによると、主要都市銀行11行をはじめ、地方銀行など134行、信用金庫273金庫、信用組合160組合、労働金庫14金庫、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫など67の国内金融機関に対して行われた貸付条件の変更申し込み件数は総数で111万4889件、金額にして31兆397億円にのぼった。

　このうち、97万9693件（27兆7766億円）について、条件変更が実行され、6万7999件（1兆6874億円）について、現在、審査が行われている、としている。

　また、2万7171件（7633億円）については、条件変更をしなかった。4万26件（8099億円）については取り下げられていた。取り下げには事業を継続しないなどの理由からの取り下げもある。総申し込み件数に対する9月末現在での条件変更実行率は87．9％となっており、信用農業協同組合連合会や信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫などでは実行率が92％と9割を超えて実行していた。

　金融庁では「今回の数値は速報値なので、今後の精査で変動することもある」としている。（編集担当：福角やすえ）

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