日本海について考える

事業資金の相談をする人

事業資金の相談は、銀行に行くのがいい。間違っても消費者金融や他の所で借りようとしてはいけない。銀行に連絡して、事業計画書を作成し、誠意を持って説明すると、きちんとカウンセリングを受けてくれる。そして、意外に悩むのがスムーズに解決することが多いのだ。事業資金の相談相手を間違えてはいけない。
会社設立は、当然のことながら、簡単に行うことができるわけではありません会社を始めること自体は、数年前に会社法の改正により、簡単にしたが起動以上、会社に利益を上げる必要がありますが、一番難しいのはスタートするのではなく、会社を運営することです会社設立をお考えの方はそれを念頭に置いてみましょう。
【けむりの行方　値上げ…その後】（上）

　「増税値上げ前の買い置きが残っているのか、禁煙してしまったのか。常連客の３分の１は顔を見せなくなった。以前よりもさらに暇になってしまった」。東京・新橋でたばこ販売店を営む栗藤恭敬（やすたか）さん（５８）は表情を曇らせる。

　１０月の増税による値上げで、たばこは１箱（２０本入り）おおむね１００円超の値上げになった。日本たばこ産業（ＪＴ）の主要銘柄「マイルドセブン」は４１０円、「セブンスター」は４４０円になった。値上げ前の９月には、たばこ店に駆け込みの購入客が殺到し、販売数量が前年比で約９割増加するなど波紋を呼んだ。

　大幅値上げの狙いは、税収の確保よりも、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの発生率が高まるとされる喫煙と医療費の抑制にあった。財団法人の医療経済研究機構の推計では、たばこに起因する医療費は直接喫煙、受動喫煙などを合わせ約１・８兆円にのぼり、国の財政負担も生じる。

　▽数量は半減

　しかし、値上げ騒動から２カ月半が過ぎ、「客足だけでなく、たばこの売れ筋にも変化が出てきた」（栗藤さん）。これまでと違って売れているのは、「わかば」「エコー」といったいわゆる「旧三級品」（ＪＴ）だ。値上げ後も値段は２００〜２５０円と割安だ。売れ筋が割安品に移れば、全体の売り上げは落ちる。「主要銘柄よりも雑味があるたばこだが、『４００円超の金は出せない』という人が代用品のように買っているのではないか」と栗藤さんは言う。

　たばこの主要な販売拠点であるコンビニエンスストアでも、１１月下旬にようやく、販売金額が前年並みに回復したが、販売数量は２〜３割減った。

　葉タバコ農家を営む茨城県鉾田市の二重作茂兵衛（ふたえさく・もへえ）さん（６２）は「増税や値上げはあってもわれわれの収入になる葉タバコの売り渡し価格は上がらない」と不満をぶつける。そして、「得意客である喫煙者は増税の“ターゲット”となって減り続けている。息子の代には葉タバコ栽培自体が立ち行かなくなるのではないか」と心配する。

　▽外来は倍増

　一方で、大幅な値上げが「禁煙」に与えた効果は絶大だ。禁煙外来を設けている東京・日本橋の「中央内科クリニック」では、禁煙補助薬が１０月に入ってすぐに底をついた。増税前の４月ごろには前年より２、３割程度とじわじわ増えていた禁煙外来の患者数が、９、１０月に倍増したためだ。

　「相談は後を絶たないが、今は薬がない。１月まで待ってほしいと説明している」と村松弘康副院長は話す。

　飲む禁煙補助薬「チャンピックス」の新規患者用「スターターパック」を販売するファイザーには、値上げ後の１０月１〜８日に１日平均で８４６８人分の注文が舞い込んだ。同社は供給が追いつかなくなり、１２日に供給を停止した。その後のフル生産で来年１月から供給を再開する見込みだが、「想定を超える需要増で薬の供給がストップしたことは記憶にない」と驚きを隠さない。

　医薬品メーカー大手、ノバルティスファーマが１０〜１１月、６万人弱の喫煙者に行ったアンケートでは、値上げを機に全体の２０・８％が禁煙に挑戦した。

　厚生労働省は今回の値上げを「（禁煙推進に）大きな効果があった」と評価する。だが、ＪＴは１０月から来年３月末までに、国内のたばこ販売数量が前年同期比４７％減少し、業績への打撃を懸念する。悪影響の解消について、政府は対応の方針を示していない。

　たばこの値上げが、消費者、生産者、メーカーなど多方面に波紋を広げ始めている。たばこを取り巻く状況の変化を追う。

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