日本海について考える

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　例年春は日系企業の異動シーズンで、物流会社の引っ越し業務取扱量は当地の駐在員数増減の目安にもなる。ヤマト運輸（マレーシア）の引っ越し業務は、リーマンショックや鳥インフルエンザで帰国者が目立った2009年と10年から今春は回復した。同社の日暮一茂社長に、引っ越し業務の市況や震災の影響、今秋に開始を予定する宅急便事業について聞いた。

　---今春の引っ越し業務の動きは

　引っ越しは例年３〜４月がピークで、年間業務の３割がこの２カ月に集中する。当社の取り扱いはほぼすべて日本人客で、日本とマレーシア間が中心だ。今年の取り扱いは金額ベースで前年同期比20％増加した。

　日マ間の引っ越しは、リーマンショックや鳥インフルエンザの影響が出た09年春には帰国者が急増、一方で後任者が来ないという状況だった。10年春は全体的に動きが低迷、マレーシア駐在員が増えているとの印象はなかった。ただ今春は「１人帰国すると１人が赴任する」という本来の状態に戻っている。また今年年初あたりから、単身でなく家族の帯同を再開した企業が目立つようになった。同時に、若い駐在員が増加傾向にあるようにも感じている。

　---東日本大震災では、日本からの部品供給が滞る事態となっているが、国際輸送業務への影響は

　国際輸送業務は引っ越しほど日マ間に集中しておらず、アジア域内全体のビジネスなので、現時点では前年並みを維持している。ただ顧客は日系企業が大半で、何らかの形で日本の部品、材料は使用されている。５月以降は影響が出るのは間違いない。

　---顧客日系企業の操業状況についてはどのように見ているか

　まだ社内に一定の在庫、または（倉庫など）流通過程における在庫があるようだ。ただこれから半導体を中心に影響が出るだろう。（部品の）調達先を変えるという動きはあるが、新しい調達品の認証に一定の時間を要し、また調達先が日本の材料を使用しているケースもある。当社の顧客の話を総合すると、回復のめど、落ち込みの予測は不透明だ。

　---昨年12月に、マレーシアでの宅急便事業を今年９月下旬から開始すると発表している

　首都圏クランバレー、ペナン州、ジョホール州での営業スタートを予定している。事業開始に当たり運送車両30〜40台を新規投入するが、車両ライセンスの発給が、管轄機関の組織改編に伴い７月末まで凍結されていて遅れる見通しとなっており、事業開始時期についてはエリアにより若干の差を付けることも検討中だ。

　宅急便は既存拠点ではなく、新施設を開設し営業を始める。現在の本社に近いスランゴール州スバンのＵＳＪにメーンセンターを置き、クランバレー地区に４店舗、ペナンとジョホールに１店舗ずつを開設する。従業員数も現在の約100人から開業当初は約150人に増やす計画だ。

　---「時間指定配送」「冷凍冷蔵対応」「代金引き替え」サービスを手掛けることになっている

　いずれのサービスも９月下旬の事業開始と同時に導入する。マレーシアでは郵便ポス・マレーシアによる宅配サービス、大口の冷凍・冷蔵輸送はあるが、時間指定や小口冷凍・冷蔵配送、代引きサービスは初めてだ。

　業務は当初、企業間（ＢツーＢ）の荷物取り扱いが中心となる。ＢツーＢから入り、通信販売業者の利用ＢツーＣ、最後に消費者間のＣツーＣへと広げていく。ＣツーＣへの事業拡大は、まずは消費者に「ヤマトにだったら荷物を預けよう」、また受け取る人が「ヤマトだったら安心して家のドアを開けることができる」と信頼してもらうことが必要になる。

　一方、潜在的に最も大きな市場が通販だとみている。マレーシアの通販市場はまだ遅れているが、これはインターネット環境のほか、信頼できるラストワンマイルの輸送業者が見つからないため。通販と宅配は切り離せない関係だ。われわれの代引きサービスなどを利用して、通販業者が事業拡大につなげてくれればと考えている。

　また日本では、農家や漁業者がホームページを立ち上げて消費者に直接、産品を販売するようになっている。これはクール宅急便がなければ成り立たない。マレーシアの農家にも、新しい形の販売手段を提供していきたい。

　---シンガポールとの二国間を結ぶサービスも事業計画に盛り込まれている

　マレーシアでの事業展開には、シンガポールとの相互乗り入れは欠かせないと考えている。開業と同時には無理だが、来年４月以降のスタートを計画している。相互乗り入れを見据え、システムも同じものを採用している。また相互乗り入れはシンガポールだけではなく、日本を含めたヤマト進出国へと拡大させるシナリオだ。タイとも早期に接続したい。（聞き手：榊原健）

　＜メモ＞

　【ヤマト運輸（マレーシア）】1988年設立。ヤマトホールディングスが50％、ヤマトアジアが10％、地場の梱包（こんぽう）・通関事業者クーリオパックが40％を出資する合弁会社。スランゴール州に本社を置き、ペナン、ジョホール、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）、ポートクランに支店、シャアラムに倉庫を持つ。従業員数は約100人で、年商は約10億円