日本海について考える

ソーラーパネルのシミュレーションを見てみよう

太陽電池パネルは、心配されるが、実際にどれだけの電力を家庭で作ることができるが気になりますね。そんな方々は、ソーラーパネルのシミュレーションを試してみるといいですよ。業者さんにお願いしてシミュレーションしてもらうには敷居が高いという方は、インターネット上でレースができるサイトがあるので、使ってみるとお勧めします。
太陽光発電に興味がある家は多くなっているのではないかと思います。太陽光発電は、太陽光による電力を生み出します。太陽光発電用のパネルの取り付けにはかなりの金額がかかりますが、補助金が出る場合もあり、余った電力は売電できるので、売れた金額を返済に充当することです。太陽光発電は、クリーンなエネルギーですのでお勧めです。
【核ドミノの時代】（下）

　「論点　潜水艦部隊の位置付け・隻数」と題された防衛庁（当時）の内部文書がある。平成１６年初夏、年末の「防衛計画の大綱」策定に向け、庁内の「防衛力の在り方検討会議」で提示されたペーパーだ。

　「潜水艦は今後さらに重要な抑止力として位置付け」、「原子力推進については別に検討」

　「核アレルギー」の前に議論すら封じられてきた課題に初めて真正面から取り組んだ痕跡がくっきりと浮かび上がる。会議では中国の潜水艦への脅威認識が高まるなか、原潜導入は避けて通れない検討課題との認識が共有されたという。当時の防衛庁幹部は「抑止力という一点に絞ればおのずと原潜に行き着いた」と振り返る。しかし、導入は見送られた。「あまりに課題が多すぎたため」（同幹部）という。

　まず日本独自に原潜を開発するには莫大な費用がかかる。技術的にも昭和４９年に日本初の原子力船「むつ」が放射線漏れを起こした後、原子力推進の技術研究は停滞した。前大綱から６年後、新大綱では潜水艦の態勢は１６隻から２２隻に引き上げられた。ただ、予算の制約のなか製造ペースは維持しつつ、既存の潜水艦の退役時期を遅らせる苦肉の策を講じたにすぎない。

　東京、グアム、台湾の頭文字をとった三角形のＴＧＴ海域−。

　海上自衛隊幹部は「日本にとって生存と繁栄のための海域」と位置づける。中東や東南アジアからの海上輸送路が収束するからだ。米軍にとっても基地がある沖縄、グアムが含まれ東アジアに戦力を投入するための洋上の「橋頭堡（きょうとうほ）」となる。

　米政府は昨年４月に発表した「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）で大統領、バラク・オバマの掲げる「核のない世界」に触れる一方、核テロリズムや核拡散が「差し迫った」と警鐘を鳴らした。中国の核兵器近代化にも懸念を表明した。その２カ月前に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）では、米軍戦力の東アジアへの展開を阻もうとする中国の意図に警戒感も打ち出している。

　米国の「核の傘」を無力化し、接近阻止で米軍の動きも止めるのが中国の戦略。日本の生存と繁栄に直結する脅威で、それを封じるうえでカギを握るのがＴＧＴ海域だ。

　元護衛艦隊司令官、金田秀昭はこの広範な海域を守るには高速の原潜導入が必要と力説する。

　「通常動力型潜水艦の静粛性を向上させ、忍び足で宗谷、津軽、対馬の３海峡で待ち受ければいい時代は終わった」

　「まずは米国に原潜をリースさせるべきだ」

　金田の提言だ。現役時代、高度なレーダーと防空戦闘システムを備えたイージス

艦導入に携わった経験から「米側は最初『ノー』の一点張りだったが、１０年越しで説得できた。原潜も意思表示が重要だ」と強調する。

　意思表示だけでなく手始めとして、米海軍の原潜に海自の連絡官を同乗させるのも現実的な方策だ。原潜のシステムや運用方法について身を持って学び、新大綱で打ち出した情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）での日米の共同対処能力の向上にも効果的といえる。

　拓殖大大学院教授、森本敏は原潜のリースと核シェアリング（共有）をあわせた選択肢を提示する。

　「平時には原潜を米国から借り乗員を訓練させ、有事となれば潜水艦発射の核ミサイルを譲り受ける」

　この方式であれば、核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも違反しないという。

　「抑止力というと、最初に非常に強く頭にあるのはやはり核抑止力」

　１６日の衆院予算委員会で首相、菅直人はこう述べた。しかし、産経新聞が実施した世論調査では北東アジアの核兵器の現状に８割以上が不安を感じるとし、米国の「核の傘」の信頼性を疑問視する回答も３割以上に上った。

　８６・７％が「核問題に関する議論に賛成」と答えた事実を首相らは重く受け止めるべきで、これ以上の核のタブー視は許されない。

（敬称略）

　連載は有元隆志、半沢尚久、酒井充、田中靖人、尾崎良樹が担当しました。

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　１１年度予算関連法案の年度内成立を目指す民主党は、政権批判を強める公明党の「心変わり」に望みをつなぎ、党幹部らが水面下で説得工作を続けている。だが、もともと両党のパイプが細いため目立った成果がないばかりか、公明党はかえって態度を硬化。距離は広がる一方だ。

　民主党の城島光力政調会長代理は１月以降、公明党の坂口力元厚生労働相を数回訪ね、子ども手当法案への協力を打診した。坂口氏は同党で数少ない手当容認派。坂口氏と同じ三重県出身の岡田克也幹事長も同氏と何度か会談している。だが、坂口氏は「恒久財源の確保が条件」という一線を譲らない。

　１５日には仙谷由人代表代行が公明党の漆原良夫国対委員長に「官房長官時代の苦労話を聞いてほしい」と持ちかけて国会内で会談し、子ども手当法案などへの感触を探ろうとしたが、漆原氏は反対を即答した。

　民主党はほかの公明党議員にも面会や電話攻勢をかけている。１６日には岡田氏が東京都内で講演し「子ども手当法案は大胆な妥協も当然やらないといけない」と配慮を示した。しかし、「統治能力のない党から働きかけられても迷惑」と公明党側の評判は散々だ。公明党は４月の統一地方選への影響を懸念し、民主党からの秋波に神経をとがらせる。山口那津男代表は１６日、党参院議員総会で「子ども手当法案に賛成する理由はない」と念押しした。【岡崎大輔】

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