日本海について考える

ソーラーパネルのおかげで省電力

今年の夏は、すぐに省電力の戦いでした。主婦の中からこのように省電力でした、そしてそのような話で盛り上がっていました。も、暑い中子供たちに忍耐を求めるのはやはり不可能です。うち、昨年の太陽電池パネルを設置していたので、おかげで節電するどころか、売電していました。今後の電力供給が不安定な時にも太陽電池パネルは必須ですね。
3月11日東日本大地震の後、原発問題、電気の供給と消費と原子力について考えるようになりました。できればあまり電気を使用しなくても、生活と電気を使用しても、自然エネルギーで電気が作られる方法が必要になっている。だから、自分がもし一戸建て住宅を建てる時に太陽光発電を導入した住宅にしたいと思っています。太陽の家で多く見られるが、集合住宅もそのうちの多くではないかと思います。
　［東京　６日　ロイター］　商品や株式などリスク資産の価格が政策期待を背景に反発しているが、あくまで割り切りのショートカバーが中心だ。欧州債務問題には依然不透明感が強く、ポジションを大きく傾ける投資家は少ない。

　ただ、インフレがピークアウトした可能性が高いとみられている中国が金融緩和に動けば、市場の不安心理の背景であるアジア株安に歯止めがかかるとの期待も出ている。

　＜中国の預金準備率引き下げに期待＞

　新華社によると、中国の温家宝首相は５日、政府のインフレ対策は現在のところ成功を収めていると指摘するとともに、金融機関に対し中小企業への融資拡大を求めた。温首相は「過度に急激な物価上昇の傾向はとりあえず抑制されている」との認識を示し、市場では「預金準備率の引き下げがあるかもしれない」（外資系証券トレーダー）との期待が広がった。

　中国の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は６．２％と高水準ながら、３年ぶりの高いレベルを記録した７月の６．５％から伸び率が鈍化しており、金融引き締め路線の転換に期待が高まっている。

　金融市場が世界的に動揺しているのは、欧米だけではなく、世界経済の下支えを期待していたアジアのマーケットまで変調してきたことが要因だ。アジア新興国の多くでは株価などが急落しながらも、インフレが警戒され金融緩和の措置を取りにくかった。だがヘッジファンドなど投資家がリスク回避の現金化を進め、商品価格も下落。欧州を始めインフレ率がなかなか下がらない地域もあるが、一部の新興国などでは金融緩和の素地が整いつつあると期待されている。

　欧米株やコモディティ価格が上昇したことを好感し、アジアでもようやく自律反発ムードが広がった。韓国株や香港株が上昇。６日前場の日経平均も５日ぶりに反発し８５００円を回復した。「株価上昇で国内年金の買いは後退したが、海外勢の買い戻しが入った」（大手証券トレーダー）という。

　ただ市場筋によると、欧州マネーなどから輸出株や金融株を中心に計３００億円のバスケット売り注文が観測されるなど、投資家のリスクオフ姿勢が大きく変化したわけではない。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「欧州の債務問題が解決したわけではなく、火種はくすぶったままだ。市場の悲観心理が後退しては再び悲観に振れるという繰り返しであり、大きくポジションをリスク選好に傾ける投資家は少ない。あくまで短期と割り切った買い戻しだ」と述べている。

　＜ユーロ、ＥＣＢ理事会後の反応は株価次第か＞

　今晩の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会では利下げ実施、もしくは利下げが示唆されるとの見方が多いが、ソブリン問題や金融機関の信用問題を金融緩和だけで解決できるわけではない。

　外為市場では、理事会の結果を予想してポジションを組むよりは「結果が出てから動くことになりそうだ」（大手銀行）との声が多い。利下げもしくは利下げ示唆なら金利差縮小（予想）からユーロ売りになるとみられているが、株式市場が先行きの利下げを好感し株価が上昇すれば、リスクオンの地合いが広がり、ユーロは逆に上昇する可能性もあるためだ。

　海外市場で上昇したユーロは、アジア市場に入ると上げ一服。ＥＣＢ理事会待ちのムードが強くなり、対ドルでは１．３３ドル前半、対円では１０２円前半を中心に上値の重い取引になった。

　市場が期待するのは金融機関への資金注入だが、実施は簡単ではない。６日の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は６日、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が域内銀行のストレステストを開始したと報じた。ＥＢＡは、銀行が保有するソブリン債について市場価値に基づいてヘアカット率を設定する方針で、域内銀行の資本不足額は最大２０００億ユーロ（２６６０億ドル）に達する可能性があるという。バーゼルＩＩＩが求める資本強化は、欧州だけでなくそれ以外の国にも必要な資本額を増加させるとの見方もある。

　一方、ドイツのメルケル首相は５日、資本基盤がぜい弱な国内銀行が自力で資金を調達できない場合、支援する用意があるとの見解を示した。「ドイツの銀行が資本増強の必要に迫られた場合、まずは自力で増強を行うよう促すのがわれわれの最初のアプローチだ」としながらも、それが不可能な場合、政府が必要な資金を提供することが求められると発言。「さらに、当事国の政府がそれを行うことができず、その国が直面する問題によってユーロの安定が脅かされることになれば、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を利用する可能性に至る」と述べたことで、海外市場ではユーロが上昇していた。

　みずほインベスターズ証券のチーフマーケットエコノミスト、落合昂二氏は、メルケル首相の発言について「手つかずだったところに手が入り、金融システム不安を改善させることにつながるので、意味のある発言だ」としながらも「金融システム不安が多少緩和されたとしても、ソブリンリスクは引き続き残るため、欧州財政問題の解決には時間がかかる」と述べている。

　＜円債市場は予想上回った米経済指標に注目＞

　安全資産である国債へのマネーシフトは一服。午前の国債先物は小幅反落となった。過度な米景気への不安が後退した５日の米債安の流れを引き継いで、短期筋の売りが先行したが、依然として欧州財政問題への不安がくすぶる中、前場終盤にかけて買い戻された。模様眺めとなる市場参加者が多かったため相場の方向性は出ず、出来高は厚みを欠いた。

　市場のボラティリティがさらに低下する中で、現物市場の一部では超長期／長期ゾーンを売り中期ゾーンに乗り換える動きがみられた。超長期ゾーンには、きょう実施されている流動性供給入札絡みの調整も出ていたという。イールドカーブには、弱いスティープ化圧力がかかる展開。

　国債先物中心限月１２月限の前引けは、前営業日比３銭安の１４２円７０銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比１ｂｐ上昇の０．９７５％となった。

　市場では、９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業部門指数、９月のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）全米雇用報告がいずれも市場予想を上回ったことに注目する声もある。「過度な米景気への不安は後退したようだ。米債安の流れを引き継いで、円債市場は序盤、売りが先行した」（国内証券）という。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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