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会計事務所の先生に機長指導をいただいて

青色申告をすることになった年に、税務署で無料の日記帳指導を案内して申請したところ、いくつかの会計事務所の先生を紹介しています。ただ私の場合、簿記3級の資格を持っていたので、知らない規則をガルチョダルラとだけすることができてしまうの舞だった。このため、会計事務所の先生は"教えることは何もない"との間にすねてしまい、"​​指導したと。 "と何度もさぼらされてしまいました。
当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
　渋谷・東急本店近くの「ポスターハリスギャラリー」（渋谷区道玄坂2、TEL 03-5456-7218）で2月18日から、写真家・谷敦志さんの個展「男のポートレート展」が開催される。（シブヤ経済新聞）

　1989年ごろから写真家として活動している谷さん。ゴシック・フェティッシュ・デカダンなテイストの作品が特徴で、オルタナティブ・カルチャー誌「トーキングヘッズ叢書（TH Series）」、雑誌「BURST」などのほか、仏歌手ミ レーヌ・ファルメールさんのアルバム「Point de Suture」などCDジャケットのビジュアル制作、演劇やミュージカルの宣伝写真も手掛ける。

　今回、「世の中の流れに妥協することなく、自分流に生きる男たちの生きざまをビジュアル化したい」という思いから企画した谷さん初のポートレート展。画家・アートディレクターの東學さんや挿絵画家・グラフィックデザイナーの宇野安喜良さん、宗教人類学者の植島啓司さん、作家・画家・チェリストの山口椿さんなど約30人の男性をモデルに撮り下ろした130点のポートレートを並べる。

　「今回の作品は、超・個性的な男たちの内面が印画紙上で乱反射しているかのような仕上がりで、写真というメディアの原点とも言えるポートレートの新たな可能性が感じられる。写真展という概念にとらわれず、自由に楽しんでいただければ」と同展のプロデューサーで、プロデュースユニット「Produce Unit SELECT」主宰の三島太郎さん。

　19日・20日には谷さんが来場するほか、20日には人形作家・森馨さんをゲストに迎え谷さんが「男のポートレート」について語るトークイベントや、森さんが出す「お題」に応えるかたちで谷さんがその場で撮影を行うライブフォトイベントも行う。

　開催時間は11時〜19時。入場無料。今月27日まで。

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　茅ケ崎市の服部信明市長は16日、総額１１２４億６７００万円（前年度比１・８％減）の２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は５８２億５千万円（同５・１％減）と大幅減だが、11年度子ども手当法が未成立のために２月、３月の２カ月分のみ計上したのが理由。法が成立次第、満額支給する。

　服部市長は「急速に進む高齢化など、大きく変化する社会に対応できる予算編成に尽力した」と述べた。23日に開会する市議会３月定例会に提案する。

　一般会計の歳入の柱となる市税収入は、前年度から微減の３４１億９８００万円（同０・３％減）。個人市民税（同４億４２００万円減）などが減少するものの、法人市民税（同２億７４００万円増）や固定資産税（同１億７７００万円増）の増加を見込み、小幅の減収にとどまる見通し。年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金を４億円取り崩す。

　歳出を性質別にみると、人件費が期末・勤勉手当（ボーナス）削減などに努めるものの団塊世代の大量退職で退職手当が急増し、前年度比２・１％の増加。また生活保護扶助費が２億５千万円増加したほか、施設の大規模修繕事業費が２億６３００万円増えた。

　特別会計は病院事業など６会計合計で、５４２億１７００万円（同２・２％増）。

　主な新規事業は次の通り。

　▽認可外保育施設利用者の保育料の助成（２２８０万円）▽鶴嶺小学校調理場施設整備事業（２億４９４万円）▽（仮称）地域福祉総合相談室運営事業（２５７２万円）


　【解説】４月24日に市長選を控える茅ケ崎市。選挙直前の予算編成では、次期首長の裁量権を考慮して新規事業などを控えた「骨格的予算」を組むのが通例だが、服部信明市長は２期目挑戦を前にした２００７年度当初と同様、「本格的予算」を編成。３選に自信をのぞかせる予算となった。

　市長は16日の会見で、本格的予算を編成した理由について、４月からスタートする新総合計画を挙げ、「市民や議会と意見交換しながら策定した計画を着実に進めることが市にとって重要」と指摘。「誰が首長になっても、（計画は）市民との約束事項だ」と強調した。

　その言葉を裏付けるように、11年度当初予算案では新総合計画で掲げる五つの基本理念に沿い、事業費を「ひとづくり」に約１３６億円、「地域づくり」に約１４３億円、「暮らしづくり」に約71億円、「まちづくり」に約81億円、「行政経営」に約１４９億円配分した。

　一方で、次期市長が自由に使える予算は12億円程度。経済情勢の違いなどもあるが、24億円あった07年度当初の半分に減った。また市長が強い意欲を示す市役所本庁舎建て替えのための積立金も４億円計上している。予算内容を聞いたあるベテラン市議は「３選に相当、自信があるのだろう」と推測。市議会３月定例会で予算編成の意図を問いただしたいという。

　トップには強いリーダーシップや中長期的な展望が不可欠だ。その一方で、それぞれ理想や考えもある。

　選挙がある以上、次期市長のために、ある程度の裁量幅を残すべきではなかったか、問われる。

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