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就職塾で会社訪問時のマナーも完成について

第三者の目で、就職活動の方法が本当に間違っていないことを確認していただけるのは、就職塾だけです。自分の信仰と他の人の見るヌンイエヌン差があるのが当然だが、ただし、独善的になってしまう人が多いのも必ずあります。就職塾で基本に戻って、段より簡単な状態で、就職活動のマナーを完成させておけば、会社訪問時にもプラスになります。
最近では就職難のこともあり、就職塾が増えています。そして、就職塾が多いほど塾間の競争も熾烈になっていることもあって、参加費無料セミナーを開催している塾も多いです。もちろん、無料のセミナーは、学園に必ず入らなければならないというわけではないので安心ということができます。就職生の方は、塾に入る前に、これらのセミナーに行ってみるのもいいかもしれません。
　東京都介護支援専門員研究協議会は1月23日、2012年度の介護保険制度改正に向けた学習会「これからの介護保険制度―利用者が安心できる制度と介護支援専門員の役割―」を東京都内で開いた。シンポジウムでは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が介護保険サービス以外の地域資源に注目する必要があるとの指摘が相次いだ。

　シンポジウムのテーマは「都民が安心して利用できる介護保険制度と介護支援専門員の役割」。登壇したシンポジストは、それぞれの立場から今後の介護支援専門員に求められる役割について講演した。

　介護支援専門員の立場からは、同協議会理事長の西本裕子氏が発言した。西本氏は今後の介護支援専門員に必要な役割として、「専門性を高め、利用者の代弁者として仕事をすること」を挙げ、そのためには介護保険制度をはじめとした「フォーマル」な資源に加え、制度化されていない「インフォーマル」な資源を把握する必要があると強調した。また、「(介護支援専門員にとって)痛しかゆしなところは、介護保険を使わないと報酬につながらないところ」とする一方、将来的には介護報酬につなげるためにも、インフォーマルな資源も積極的に活用したケアマネジメントを行うことを呼び掛けた。
　利用者・家族の立場で発言したのは、ケアプランの自己作成を推進する「全国マイケアプラン・ネットワーク」代表の島村八重子氏。島村氏は、利用者や家族は利用可能な地域の介護資源について視野を広げて見直すことが重要であり、介護支援専門員はその手助けをすべきと指摘。利用可能な資源の具体例としては、家族や近隣住民、ボランティアなどを挙げ、「介護保険制度は資源の一つにすぎない」と指摘した。
　このほか、保険者の立場からは東京都稲城市福祉部長の石田光広氏が登壇し、介護支援専門員に期待される役割の一つに、「介護サービス以外の公民館や地域の食堂など、いろいろな資源を知った上で(介護サービスを)コーディネートすること」を挙げた。

■家族介護、「介護保険に位置付けを」―立教大・橋本教授が提唱
　シンポジウムに先立ち、立教大コミュニティ福祉学部教授で社会保障審議会介護保険部会委員の橋本正明氏が講演した。
　橋本氏は「私見」と前置きした上で、「介護保険のスタート時は『介護はプロに。社会的な介護』といわれたが、(要介護者が)在宅で生活するにはどうしても家族の支援がなければ難しい」と指摘。その上で、「公的な介護の中に、家族介護を仕事として位置付けるなどの発想の転換が必要」と述べ、一定の研修を受けた家族介護者を担い手として介護保険制度の枠組みに組み入れることを提唱した。

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　県は２１日、介護報酬の不正請求があったなどとして、ＮＰＯ法人「なごみ会」が運営する訪問介護事業所「出雲なごみ会」（出雲市）を同日付で、事業所の指定を取り消す行政処分をしたと発表した。介護保険事業所の指定取り消しは県内で初めて。また、虚偽の指定申請をしたとして、「なごみの里」運営の「江津なごみの里」（江津市）を３カ月の指定効力の全部停止処分にした。両法人の柴田久美子理事長は書類ミスは認めたが、「介護の実態がないことは断じてない。悔しさがぬぐいきれない」と話した。【御園生枝里、元田禎】
　県の発表によると、昨年４月、大田市から県に情報提供があり、６月〜９月に監査を実施した。
　出雲なごみ会では、二つの事業所に勤務する非常勤の登録ヘルパーが出雲市内の他の事業所の利用者にサービスを提供していた同じ時間に出雲なごみ会でもサービスを提供したように虚偽の記録を作り、介護報酬を請求。勤務の実態と訪問介護の実態の書類上の不整合が１８９件、うち同一日同一時間のサービスが１８件あった。また、聴聞で監査時と異なる書類提出があり、監査で虚偽の報告をしたとした。江津なごみの里では、指定要件として必要なサービス提供責任者が配置されておらず、「虚偽の指定申請」としている。
　錦織厚雄・健康福祉部長は「ボランティアと連携して訪問介護に取り組むなど、なごみの活動や理念を否定した訳ではない。ただ書類がいかに大切かということは常々言ってきており、今回の処分に至った」と説明した。
　一方、柴田理事長は、県の発表を受けて記者会見。「書類上のミスがあったのは事実で、今回の監査を受けて、事務スタッフをしっかりそろえ改善しようとした矢先だった」と話した。両事業所がケアをしている利用者については、「他の事業所の訪問介護を受けながら、ボランティアとして続ける」と説明。さらに「私たちの活動についての誤解を抱いている方がおり、この誤解を解かなければならない。今後については、支援者らと相談中で、裁判も視野に検討したい」と話した。
　◇調査の端緒に疑問
　毎日新聞は今回の「事業所指定取り消し」問題について、県高齢者福祉課が２０１０年１０月１８日付で作成した「なごみの里」の調査概要資料を入手した。その中では、江津なごみの里の立ち入り調査について、端緒は「利用者家族からの苦情」となっていた。
　しかし利用者家族は「感謝こそすれ苦情は言っていない」と苦情を否定。家族が大田市に求めた個人情報開示通知書にも、「苦情」と取れる内容はなかった。
　内部資料は、なごみの里、なごみ会の「介護保険法に基づく指定訪問介護事業所の情報提供に伴う調査等の概要」。それによると、江津なごみの里の立ち入り調査の端緒について、「平成２２年４月　大田市より情報提供」とあり、「利用者家族からの苦情」と「ケアマネ（ケアマネジャー）からの苦情」と書かれていた。
　ところが、２１日に発表した県の資料には、大田市からの情報提供として、「『江津なごみの里』から介護報酬請求のあった利用者については、『出雲なごみ会』の職員であるサービス提供責任者が担当し、サービス提供していた疑い」と説明されている。錦織厚雄・健康福祉部長は今月５日の毎日新聞の取材に対し、「大田市から情報提供のあった昨年４月の段階で苦情はあったが、今は解消されている」と答えていた。しかし、２１日の会見で、錦織部長から明確な回答はなかった。【元田禎】

１月２２日朝刊

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