日本海について考える

古い共同住宅での水漏れ

今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
ポットの底に穴が可能なリークになってしまった。この水差しは、私が初めて東京に出てきたときに最初に借りたアパートの近くにあった金物店で買ったのだ。私は東京での生活は、やかんで開始したといってよい。にもかかわらず、リークするようになっても思い出があまりにも、この水差しは、捨てそうにない。
　欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットが26日発表した2010年のユーロ圏17カ国（エストニアを含む）の財政赤字は、対域内総生産（ＧＤＰ）比で６％となり、前年の6.3％からわずかに縮小した。昨年、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急支援を要請したギリシャとアイルランドは、とりわけ台所事情が厳しい。

　国別で最も赤字が大きいのはアイルランドで、14.3％から32.4％へと大幅に悪化。これにギリシャ（10.5％）が続く。ギリシャ政府は先に、昨年の財政赤字を対ＧＤＰ比で9.4％と発表していたが、これが修正された形。ソブリン危機の波及が懸念されるスペインと、ＥＵに緊急支援を要請したばかりのポルトガルもそれぞれ9.2％、9.1％と大きい。

　ユーロ圏の公的債務残高は、対ＧＤＰ比で85.1％と5.8ポイント悪化。特にギリシャ（142.8％）とイタリア（119％）は共に100％を超えた。逆に１月にユーロ圏入りしたエストニアは6.6％と最も低かった。

　ＥＵ加盟27カ国全体の財政赤字は6.4％と、こちらも前年の6.8％から改善。英国は10.4％とＥＵ全体で３番目に大きかった。27カ国の公的債務残高は80％で5.6ポイント拡大している。

　英産業連盟（ＣＢＩ）が26日発表した４月の製造業の業況調査によれば、受注残高が「通常の水準を下回っている」と答えた企業の割合が、「上回っている」企業の割合より11ポイントと高く、前月に比べて両者の割合が逆転した。ＣＢＩは過去３カ月では生産高を拡大している企業が多く「製造業は順調に回復している」と説明しているが、原材料費など製造コストが急速に上昇しており、向こう３カ月で出荷価格が大幅に引き上げられる懸念も強まっている。

　ＣＢＩが451社を対象にした調査では、４月に受注残高が通常の水準を上回った企業は21％にとどまり、下回った企業が31％に達した。３月は上回った企業が５ポイント多かった。これに対してＣＢＩのエコノミストは「４月のデータでは落ち込んだものの、依然として長期的な平均水準を大きく上回っている」として、過去３カ月では受注残高は拡大しており生産高の伸びも力強いと指摘している。

　過去３カ月間の生産高を見ると、36％が「拡大した」と答え、「縮小した」という企業は15％だった。過去３カ月の受注残高も国内で15ポイント、輸出で24ポイント、それぞれ拡大した企業が縮小した企業を上回っている。向こう３カ月間の生産高の見通しも増えるという答えが減るとした答えより22ポイント多い。このため雇用を増やした企業が減らした企業を15ポイント上回り、1974年１月以来の高い水準となった。

　一方で生産コストは急速に上昇しており、過去３カ月で単位当たりの平均原価が上がった企業は下がった企業より53ポイントも多く、2008年10月以来の高水準に達している。このため出荷価格を引き上げた企業も国内向けで29ポイント、輸出向けで30ポイントそれぞれ多い。さらに向こう３カ月間については、平均原価が上がると予想する企業が下がるという予想を43ポイント上回り、出荷価格の引き上げを見込む企業が引き下げを見込む企業より国内向けで36ポイント、輸出向けで25ポイントそれぞれ多くなった。このため今後の物価上昇が大きな懸念材料となっている。

　■低炭素投資の明確な指針を要求

　ＣＢＩは26日、政府に対して低炭素エネルギープロジェクトに対する企業の投資を促進するため、明確な指針を示すよう呼び掛けた。英国では向こう10年間で閉鎖される発電施設が全電力供給量の３分の１に達するうえ、2020年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を1990年に比べて34％削減する目標を掲げており、ＣＢＩは向こう20年間で低炭素プロジェクトに必要な民間の投資額は1,500億ポンドに上ると試算している。

　しかしＣＢＩによれば企業は掛け声だけの政府の施策にへきえきしており、「企業は新たな低炭素インフラの構築を望んでいるものの政策があまりにも不透明」として、政府が明確な方向性を示し着実に実行することを求めている。このためＣＢＩは政府に対して、長期的な低炭素成長戦略や実行計画を策定すること、電力市場の改革により投資の方向性を示すこと、グリーン投資銀行にできるだけ早く政府保証債の発行を認めることなどを呼び掛けている。［環境ニュース］

　スポーツ用品大手プーマは26日、第１四半期（１〜３月）の純利益が7,770万ユーロとなり、前年同期比7.1％増加したと発表した。北米での販売が好調で、過去最高の売上高を達成している。

　売上高は13.2％増の７億7,340万ユーロ。アクセサリーが47.6％増えたほか、シューズ類も10.1％の増収。衣料は6.6％のプラスだった。地域別では、米大陸とアジア太平洋がそれぞれ23.5％、16.3％増加。一方、主力のＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）は6.4％の伸びにとどまった。

　プーマは好業績を受け、通年の売上高目標を前年比11％増に相当する30億ユーロに上方修正。従来は１けた台半ばから後半の増収を見込んでいた。なお、ヨッヘン・ツァイツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本について、地震や津波の影響を受けたにもかかわらず第１四半期に増収を確保できたとしている。

　プーマはまた、予定している「欧州会社（ＳＥ）」への転身が遅くとも７月には完了するとの見通しを発表した。これを機にツァイツＣＥＯは退任し、フランツ・コッホ最高戦略責任者（ＣＳＯ）が後任に就く。

　＜用語解説＞

　欧州会社（ＳＥ）

　欧州連合（ＥＵ）の「欧州会社法」に基づく会社組織。本社を他の加盟国に移す際などに、それぞれの国で解散、新規設立の手続きを経ずに済むほか、域内の国境を越えた合併・買収（Ｍ＆Ａ）や子会社設立も容易になる。