日本海について考える

医師求人したがって、どのくらい集まる

ここ数年の医師不足を聞いていますが、医師の採用だとどのくらい集まるのだろうか。あまり縁のない世界の話なので、もう一度考えてみた。職業安定所の医師求人の枠があったのだろうか。何度も通ったことがあったが、医師の求人とは見たことがなかった。縁がなかったので目に留まらないないただのものだったのか。医師と同じフロアでの求人情報を見ていたのかもしれない。
私は看護師としてそれなりの経験を重ねてきたが、出産を機に病院を辞めて数年間、看護師の仕事から離れていた。再び仕事を見つけるために、看護師求人を探していたが、ふと不安がよぎった。現場を離れていたこの私の雇用者は、病院があるだろうか。しかし、そんな時に"経験を重視する"と書かれている看護師求人を探して私はすぐに応募してみることにした。
　国の原子力災害現地対策本部（福島市）は２９日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内に住民の一部が帰宅していることを受け、圏内の放射線量調査を開始した。

　住民が要望している一時帰宅について、枝野幸男官房長官は「現時点で大きなリスクがあると考えており、特に指示がない限り、決して立ち入らないでほしい」と求めていた。同本部は「一時帰宅ありきではなく、まずはどのようなリスクがあるかを早急に確認したい」としている。

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　菅首相は３０日午前、東日本巨大地震への対応について、米国のオバマ大統領と約２５分間、電話で会談し、「米国から全面的な支援を頂いている」と謝意を表明した。

　特に東京電力福島第一原子力発電所の事故対応について、「日米関係者の協議が緊密に行われている。今後も引き続き米国と緊密に協議し支援を得ていきたい」と述べた。

　大統領は、「深甚なるお見舞い」を改めて表明し、被災地の復興や原発事故対応で、短期的な支援だけでなく、長期的な支援も行っていく意向を示した。地震発生後の首相と大統領の電話会談は３回目。今回は首相から電話し、大統領は専用機の中で電話を受けた。

　名古屋拘置所（名古屋市東区）は３０日、収容者の男に、他の収容者の個人情報などを漏らしたとして、副看守長（５３）と看守（３２）を国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで名古屋地検に書類送検した。

　また、同日付で副看守長を停職６か月、看守を同３か月の懲戒処分とし、２人は依願退職した。

　同拘置所によると、副看守長は２００８年８月〜０９年１１月、２７回にわたり、３０歳代の収容者の男に対して、他の収容者が面会した相手など計２２９人、６団体の氏名や住所、生年月日などを紙に書いて渡した。看守も０９年７月〜１０年２月の間、７回にわたって５８人分の個人情報を紙に書いて渡した。

　同拘置所は、情報漏えいの理由について「２人は男からしつこく要求され、面倒臭くなって求めに応じたと話している」と説明しているが、男が要求した理由は「現時点では分かっていない」としている。漏えいした個人情報などが悪用された事実は今のところ、確認されていないという。

　一方、同拘置所は同日、０７年３月〜０９年３月、男が他の収容者と会話できるようにしたり、職員の名字を伝えたりしたとして、主任矯正処遇官（４９）を減給１００分の２０（２か月）、副看守長（５０）を訓告の懲戒処分とした。また、同拘置所は一連の違反で当時の幹部ら８人について、監督責任を怠ったとして、訓告や厳重注意、注意とした。

　名古屋矯正管区の高橋裕紀区長は「信用を失墜させたもので極めて遺憾」とコメント、名古屋拘置所の佐藤正人所長は「守秘義務違反を起こし、被害者を始め、国民の皆様におわびします」と謝罪した。

　◇佐藤忠良さん死去＝９８歳、具象彫刻の第一人者

　佐藤忠良さんは宮城県大和町生まれ。２２歳で東京美術学校（現東京芸大）彫刻科に入学した。１９３９年に卒業した直後、同級生の舟越保武や本郷新、柳原義達（全員故人）らと新制作派協会（現新制作協会）彫刻部創立に参加。４４年に応召、旧満州（現中国東北部）に渡り、３年間のシベリア抑留を終えて帰国した。

　長女で女優の佐藤オリエさんの幼いころをモデルにした「オリエ」（４９年）や「群馬の人」（５２年）をはじめ“佐藤忠良の首狩り”と言われるほど、初期は身近な人を題材とする頭部像の制作に情熱を傾けた。無邪気な子供像、清潔感あふれる女性像などが人気を得た。７０年代以降は積極的に野外彫刻を設置した。

　６０年高村光太郎賞、７４年毎日芸術賞。同年「帽子・あぐら」芸術選奨文部大臣賞、７５年「カンカン帽」中原悌二郎賞。８１年、日本人として初めてパリの国立ロダン美術館で個展を開催した。９０年、宮城県美術館（仙台市）に佐藤忠良記念館、９８年には佐川美術館（滋賀県）に佐藤忠良館が開館した。

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　桜井充財務副大臣は30日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で被災した中小企業などが抱える債務について、「3年とか5年とか思い切った条件変更をするのは一つの考え方ではないか」と述べ、長期間の返済猶予を検討すべきだとの考えを示した。被災企業の債務免除を求めた大門実紀史氏（共産）への答弁。
　桜井副大臣は返済猶予の現状に関連し、「3カ月や半年程度の条件変更しかできないから返済ができず、再度、リスケジュール（債務返済繰り延べ）になる」と問題点を指摘。その上で、「現在（抱えている）債務は大胆な条件変更を行い、どうしても必要な分は融資を受けられるシステムにすべきだ」と強調した。さらに個人事業主の所得補償も、「どうしていくか検討しなければならない」と語った。　

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