日本海について考える

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　京滋に本社を置く３月期決算企業の株主総会が本格化してきた。オムロンと日本電産の株主総会が２１日、京都市下京区のホテルでそれぞれ開かれ、新興国市場など海外事業を強化する経営戦略について、株主から質問が相次いだ。
　オムロンの総会には昨年より７０人多い６７７人の株主が集まり、次期社長に内定していた山田義仁執行役員常務の取締役就任を含む取締役選任案など５議案を承認。株主４人から６件の質問があり、部材のグローバル調達拡大で品質管理を不安視する質問もあった。
　総会後の経営状況説明会では山田氏があいさつし、社長就任への抱負を「ヘルスケアビジネス一筋で培ったスピード感で、社に新風を吹き込みたい」と述べた。本年度の取り組みについて、新興国での成長と収益構造改革の加速、環境事業強化の３点を挙げ、「もはや日本中心の企業ではない。グローバルでの成長に焦点を当てる」と強調した。
　山田氏は総会後の取締役会で社長に就任し、社長の作田久男氏は会長となった。
　日本電産の株主総会には、昨年より１６７人多い７９７人が出席し、永守重信社長は過去最高益になった２０１０年度の業績を報告した。今後の事業展開では、４本柱の一つに据える車載用モーターについて「今後、関係する会社を買収して規模の拡大を図りたい」と話した。
　株主２４人から２７件の質問があった。人材育成の質問で永守社長は、世界から集めたグループ社員を英語で研修する「（仮称）グローバル経営大学校」の計画を明らかにし「できたら２０１３年ぐらいには開校したい」と話した。自身の後継者については「（創業から）一人でやってきたスタイルは難しい。集団指導体制で会社をつくっていくことになる」との見方を示した

　日本電産の永守重信社長は２１日、関西電力の１５％節電要請について、受け止めるとしながらも「必要なときに必要なものを供給しますと（顧客に）言うのが経営者だ」と批判、「競争原理が働いている会社の経営者が言う話ではない」と、電力事業が事実上の地域独占であることに疑問を呈した。
　同日の株主総会後の記者会見で答えた。東日本大震災で被災した工場を挙げて「サプライチェーン（部品の調達・供給網）から外されないため従業員も家をほったらかして工場に出てきた。これが本来の対応」とした。
　日本電産によると、本社の電力は大阪ガス系の会社から供給を受けている。関電の要請は大きな影響がないとしながらも「きちっと受け止めないといけない」とした。
　会見ではこのほか、震災を機に、リスク回避のためデータセンターの分散をさらに進め、データのバックアップ機能を強化する準備を始めたことを明らかにした。

　「新世界串かつ振興会」に加盟する串カツ店15店が6月18日、合同で新世界の清掃を行った。（あべの経済新聞）

【画像】 大阪国技館跡石碑周りを清掃

　合同清掃は4年前から、毎月第3土曜日に行っているもの。

　当日は、仕込みなどで参加できない従業員を除く20人以上が2班に分かれ新世界を清掃し、大阪国技館跡石碑周りの雑草を刈るなどし、80袋分を拾い集めた。通りすがりの人からは「きれいになったね」の声も聞かれた。

　同振興会は、今月2日に新世界100周年に向けたカウントボードを設置するなど、新世界を盛り上げる活動に積極的に取り組んでいる。

　村藤義文会長は「地域の人が参加するよう呼び掛け、観光地として恥ずかしくない街にしていきたい」と意気込む。


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新世界串かつ振興会


　厚木市は、夏場の節電目標を従来の20％減に設定し、家庭でも取り組める節電対策を紹介し、市民にも協力を呼び掛けている。

　同市では公共施設の消灯やエレベーターの運転制限などをすでに始めている。市の庁舎や小中学校には、植物のつるを日よけに建物内の室温上昇を抑える「みどりのカーテン」を設置。７月１日〜９月30日の間、毎日を「ノー残業デー」に掲げている。

　今月20日には、市職員や市内にキャンパスを構える湘北短大の学生が小田急線本厚木駅前で、エアコンから扇風機への切り替えやこまめな消灯を呼び掛ける節電対策のチラシを配布した。

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