日本海について考える

不動産投資信託のパッケージ

不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
アパート経営をされていないか、というCMを時々見ることができます。土地を持っていれば、一括貸しの約束お部屋も構わないというようなメリットをもたらしている。確かに土地を主体している場合、かなりおいしい話だ。マンション管理という言葉から言えば、単純に土地を委託処任せているので、経営ではないかもしてないが、アパート経営の延長線のようなのだろうか。
　ラドンナは、「デジタルフォトフレーム ビエンナーレ3.5インチ」（DPB07-35）を10日に発売する。価格は9,980円。

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　3.5型のデジタルフォトフレームを中央に埋め込んだフォトフレーム。デジタルフォトフレームの周囲には12の窓があり、「赤ちゃんが生まれてから1カ月ごとのプリントを飾れる」としている。ギフトとしての需要を見込む。

　デジタルフォトフレームは320×240ピクセル。カレンダーや時計の表示も可能。対応画像形式はJPEGのみ。SDHC/SDメモリーカード、MMC、メモリースティックの画像を表示できる。

　フレーム部はスチール製。パソコン接続用のUSB端子も備える。電源はACアダプター。サイズは229×278×28mm。


【デジカメ Watch,武石修】


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三菱自動車は9日、バングラデシュで同社の新型SUV『パジェロスポーツ』の現地生産・販売を開始したことを発表した。

パジェロスポーツは、同社のバングラデシュにおけるビジネスパートナー「Pragoti Industries Limited（PIL社）のチッタゴン工場で生産され、同社の販売網を通じてバングラデシュ国内で販売される。

PIL社はバングラデシュ工業省傘下の国営自動車組立会社で、三菱自動車とは1977年より同社モデルの現地生産・販売で提携関係にある。

1995年以降は『パジェロ』（旧型）の生産・販売を行ってきていたが、今回、これに最新型SUVモデル、パジェロスポーツを追加。商品ラインナップを強化することで、さらなる拡販を目指す。

なお、当面の年間生産・販売台数は、約500台を見込んでいる。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

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サッカー女子ワールドカップ・ドイツ大会で優勝した「なでしこジャパン」の矢野喬子選手が9日、同選手の所属する浦和レッズレディースのスポンサーである三菱自動車本社を訪問、益子修社長と懇談をおこなった。

写真18枚：なでしこジャパン矢野選手

益子社長は、「思っていたより小柄でびっくりした。よく頑張った。優勝おめでとう」と激励の言葉を送った。試合の結果を報告した矢野選手は、サイン入りのユニフォームとTシャツをプレゼント。益子社長の笑顔がこぼれた。

三菱自動車の1ファンだという矢野選手は、同社が普及をめざす電気自動車について、「節電やエコについて私も考えています。環境に優しいということは、すごく良いこと。どんどん増えて行ったら良いですね」と語った。

同日、益子社長は浦和レッズレディースの村松浩監督、浦和レッズの橋本光夫社長との歓談の中で、今年末に発売予定の軽商用電気自動車『ミニキャブMiEV』1台を浦和レッズに贈呈することを決定した。益子社長は、「みんなで使って役立ててほしい」とコメント。三菱はEVでも同チームをサポートしていく。


《レスポンス 宮崎壮人》


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　［東京　９日　ロイター］　欧米株が急落した流れを引き継いだ９日の東京株式市場では、朝方から全面安の展開となり、日経平均は約５カ月ぶりに９０００円の大台を大きく割り込んだ。

　世界景気懸念や欧州信用不安などを背景にしたリスク回避の動きが一段強まり、投資マネーは日米独の国債や金などの安全資産に向かった。株安連鎖阻止への財政政策に手詰まり感が見える中、今夜の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性に注目が集まっている。　　

　＜ＶＩＸ恐怖指数が急騰、株価急落＞

　米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は８日、４８．００と前日（３２．００）から急騰し、２００９年３月以来の水準を付けた。米国株式市場は、恐怖指数の高まりとともにＮＹダウが前週末比６３４ドルの暴落となった。「ＶＩＸ指数はこの水準を上抜けると次の節目は５２．５付近」（国内金融機関）として、相場先行きに悲観的な声も漏れる。

　東京株式市場でも、全面安のなかホンダ＜7267.T＞やソニー＜6758.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、コマツ＜6301.T＞、武田薬品工業＜4502.T＞など多くの主力銘柄が年初来安値を更新した。業績が大幅悪化した東京電力＜9501.T＞も早朝の報道でその見通しが報じられ、大きく下げた。ソウル株式市場の総合株価指数や香港株式市場のハンセン指数などアジア市場でも混乱が続き、手控えムードも強まった。「現物、先物ともに処分売りが止まらない。株価は下方にオーバーシュートした状態だが、海外要因での下落だけに下値が読みにくい」（準大手証券）という。

　＜金先物が高値更新、長期金利は１％割れ＞

　一方で　ＮＹ金先物が１オンス１７００ドルを突破して最高値更新。リスクを取る市場参加者が極端に減少する中で「リスク資産を打った資金が国債や金といった安全資産に流れ込んでいる」（国内証券）として、一斉にリスクポジションを解消する動きが鮮明になっている。円債市場では、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、０．９７５％と昨年１１月以来の最低水準を付けた。

　為替市場では円が幅広く買われ、ドル／円は７７円後半から下落して４日介入後の安値を更新。安全通貨とされる円やスイスフランに資金が逃げ込んでおり、クロス円中心に円が上昇した。豪ドル／円は一時７６円半ばまで売り込まれ、きょうの高値からは３円近い下げを演じた。中国の７月ＣＰＩ上昇率がロイター予測を上回り、中国利上げが意識されたことも豪ドルを圧迫した。ドル／円の下落ピッチはクロス円に比べれば緩やかだが、着実に円高が進行しており「（介入などの対応を）何もしなければ、７６円台に突っ込む」（国内銀行）との見方が広がっている。

　＜米格下げで財政政策に手詰まり、ＱＥ３に期待する声も＞

　こうした連日の金融市場混乱を受けて、９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策対応に期待する声が出ている。米国格下げで財政不安を抱える政府に対する市場の評価が一段と厳しくなる中、「投機筋は景気浮揚策として財政政策に手詰まりであるのを見越して株に売り浴びせている。ＦＲＢがＱＥ３などの何らかの政策対応をしなければ市場が持たないだろう」（国内証券）という。奇しくも、バーナンキ前ＦＲＢ議長がジャクソンホールでＱＥ２に可能性に言及して１年が経過しようとしており「まるでＱＥ２をきっかけに株式相場が持ち直した昨年の類似相場の様相」（先出の国内金融機関）との声もある。

　三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏は「ソブリン債務問題がフランスの格下げ懸念にまで波及し、世界的な株安の連鎖が止まらない」としながらも「オプション権利行使価格の８７５０円近辺では買い戻しも入っている。今後の日米欧当局のコメント次第では（株価は）リバウンドに向かう可能性もある」とみている。

　（ロイターニュース　マーケット・チーム　星裕康　編集　北松克朗）

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