日本海について考える

どうしても無理なら自己破産

どうしても無理があるような負債というのはどういう人ですね。そんな無理があるの借金を返し続ける人生こそ、無理もね。やはりそのような無理な生活を行くよりも、自己破産するオプションを選択していくべきだとそう思います。それこそ無理のない立派な人生の秘訣ですね。自己破産は大切なことです。
任意整理は債務を整理するための手段の一つである。意外に知られていないが、金融関係では普通のことでもある。金融関係などは、お金がものをいう商売です。お金、ドンラゴだけだと卑しめかもしれませんが、ドンオプイヌン成り立たない商売だ。任意的に整理することを任意整理しながら、強制的なものではない。
ヤマハ発動機が発表した2011年1〜9月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比10.5％増の679億円と増益となった。

売上高は、ベトナムやインド、ブラジルの新興国での二輪車や船外機の販売増により実質的には増収だったものの、為替換算影響で前年並みの9858億円、同0.2％減となった。

利益面では、販売増加による粗利の増加、構造改革によるコスト削減・経費削減効果が円高、原材料価格の上昇、震災影響などの減益要因を吸収し、営業利益は同24.5％増の607億円となった。

純利益は同28.7％増の400億円となった。

第3四半期まで計画を上回って推移しているものの、円高やタイで発生した洪水被害などで先行き不透明なため、通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
ヤマハ発動機、営業利益率5％目標を1年前倒しで達成へ
川崎重工の中間期決算…二輪車事業は赤字幅拡大
［写真蔵］スズキ GSX-R1000…アクション
ホンダ インテグラ、最初はこちら［写真蔵］
ヤマハ発動機 特別編集


ヤマハ発動機は、タイの洪水の影響で、タイでの二輪車の生産を11月15日まで操業停止を継続すると発表した。

二輪車製造・販売子会社のタイ・ヤマハ・モーターは、浸水などの被害は出ていないものの、一部取引先の被災により調達部品の供給が滞っており、10月11日午後から操業を停止している。

タイの洪水被害では、主に二輪車事業で、地域ではタイをはじめ、アジアと日本の生産拠点に影響が出ている。アジアの生産拠点、日本（磐田本社工場）では、タイからの部品供給の制約で11月中旬から12月まで生産調整を実施する。減産の規模は、部品の代替などを進めながら今後決定していく。

一方、同社は被災地に向け、ライフジャケットやウォーターポンプ、ボート推進用エンジンなど3000万円相当の支援を決定し、既に提供を開始している。

《レスポンス 編集部》

【関連記事】
ヤマハ、タイ子会社の機能を一体化
日産志賀COO、タイ工場は14日から部分操業
ホンダ池専務、タイ工場の下半期稼動は困難
［産業交流展11］シャーペンの芯に穴開け＆0.02mmのメッシュ
ヤマハ発動機 特別編集


　ミネベア <6479> が急反発。前日比8％上昇し東証1部の値上がり率ベストテン入りしている。2日発表の2012年3月期の連結業績見通しの減額修正で、「悪材料出尽くし」感が台頭した。

　連結営業利益は従来予想の210〜245億円から120億円にほぼ半減した。野村証券では目標株価を340円から360円に引き上げ。同証券では、HDD用ピボットのシェア上昇やHDDモーターの収益改善などを評価しており、「早晩、来期増益見通しを織り込み始める」としている。（編集担当：山田一）

【関連記事】
銘柄速報：ミネベア、空売り残情報
ミネベアが続伸、スマフォ向け小型LEDバックライト増産へ
ミネベアが一段高、500万株の自社株買いで
銘柄速報：ミネベア、空売り残情報
ミネベアが3日続伸、収益拡大余地や震災影響の軽微から買われる


　タイの大洪水による影響が日本の消費生活にも広がっている。

　パソコンのハードディスクドライブやプリンター、カメラ、冷蔵庫、眼鏡レンズなどが品薄になったり納期が遅れたりしていて、一部で値上がりが続く製品もある。このままではかき入れ時のクリスマス、年末商戦にも影響が及びそうで、小売店では気をもんでいる。

　「１万３９８０円」。東京・秋葉原のパソコン部品店では３日夕、店内に掲示されているハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の値段表が全面的に貼り替えられ、これまで７９８０円だった容量５００ギガ・バイトのＨＤＤは約１・８倍に。ほかの製品も軒並み、１・５倍前後に値上がりした。

　タイは、ＨＤＤの一大生産拠点で、生産停止によりこの店の仕入れ値は１か月で２〜３倍に跳ね上がったという。

　店長は「洪水後、値上げは３回目。まだ上がるのでは」と話す。ＨＤＤ購入に訪れた東京都江戸川区の会社員（３８）は「どこの店に行っても同じような状況。もっと早く買いに来ればよかった」と悔しそうだ。

　同店によると、買いだめに走る客もいて、これが品薄に拍車をかけている。近くの別の店も「１人で３０台くらい買う客もいる。入荷の見通しも立たないのに」と頭を抱えていた。

　［３日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞は、普通株とシニア債を発行し、投資家が保有する優先株や他の証券と交換する可能性がある。３日公表された規制当局への提出文書で明らかになった。

　同社はこの交換により、優先株や社債価格の下落による恩恵を受けることができるほか、Ｔｉｅｒ１（中核的自己資本）比率が押し上げられ、優先株やジュニア劣後債に対する利払いや配当コストを削減できるとしている。

　一方、普通株の発行により、既存株式の価値が希薄化されることになる。同社の株式数は、２００８年初め時点で４４億株だったが、１０１億株に増加している。

　同社スポークスマンのジェリー・ダブロウスキー氏は、交換の結果普通株が増えれば、自己資本比率規制を満たす上でプラスになると指摘、「株主にとって、バランスシートの強化が長期的な価値につながる」と述べた。

　同社によると、発行する可能性のある普通株は最大で４億株。３日終値の１株６．９１ドルに基づいて計算すれば、金額ベースで約２７億ドルとなる。

　同社株は３日の時間外取引で２％超下落した。

　モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、新たな自己資本比率規制を満たすために株式発行を通じて資本調達する必要はない、との考えを繰り返し表明していた。



　

【関連記事】
中国はハードランディングの可能性低い＝バンカメ
米トリプルＡ格付け、新たに引き下げの可能性高い＝ＢＯＡメリル
ホットストック：三井住友ＦＧ＜8316.T＞など買い先行、ＥＦＳＦ拡大報道受けた米金融株の上昇で
米バンカメ第3四半期は黒字、会計上の押し上げ効果など寄与
中国指標こうみる：ＧＤＰ以外は予想上回る、金融政策に大きな変更なし＝メリル