日本海について考える

マンツーマンだから家庭教師はいいよね

私は中学生の頃、最初は塾に通っていましたが、受験に合わせてが正教師に切り替える家庭教師の利点は、基本的にマンツーマンとのこと。塾なら知らないところを先生に聞くのも先着順、みたいな感じになってしまい、最終的にあきらめも。家庭教師の場合、知らないゴトウンドゥルウルどころか、先生がここで大丈夫、悟るようにしてくれたので、勉強がスムーズにしました。
塾講師の技術は、学生の成績にも大きく関わってくることでしょう。学業の魅力を広めていく活動なども必要にくるわけです。塾講師の人気も向上しているのです。魅力ある講師が一人でも多く増えてほしいですね。人生観までも変わっていく人もいるようです。人間的な魅力も重要になってくるわけです。
　オバマ米大統領は６日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、エジプトの事実上の最大野党で、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は「勢力の一つ」だが「過半数の支持を得てはいない」と述べ、反米イスラム勢力が次期政権を支配することはないとの考えを示した。（ワシントン　犬塚陽介）

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　韓国国防省は７日、黄海の延坪（ヨンピョン）島北東沖の韓国領海で北朝鮮住民３１人が乗った漁船が漂流しているのを海軍が５日、発見し仁川港に曳航（えいこう）したと明らかにした。国防省によると住民のうち１１人が男性という。漁船は５日午前１１時（日本時間同）ごろ、韓国が海上の軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国領海に進入。ＮＬＬの約３キロ南方で韓国軍が捕捉した。聯合ニュースによると、３１人は家族ではなく漁船の作業班単位。韓国政府では現場海域が当時濃霧で誤って進入した可能性があるとみている。（ソウル　加藤達也）

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　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのスレイマン副大統領との対話を始めた穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、今後も反政府デモを継続する姿勢を崩していない。政権との“駆け引き”のほか、政治が変革期に入る中で、政権側との距離の取り方を模索している面もありそうだ。エジプトに根を張る同胞団とは、どんな組織なのか。

　同胞団は１９２８年、イスラム復興を目指す中学教師、ハサン・バンナーによって創設された。教育や医療、福祉などに力を注ぎ、４０年代後半にはエジプト最大の政治結社に成長。５２年の自由将校団クーデターに至る社会情勢を醸成したが、ナセル大統領への「暗殺未遂事件」を機に５４年に非合法化された。

　後継のサダト大統領は非合法のまま、政敵の左派に対抗させるため、同胞団の活動を事実上、解禁。ムバラク大統領も踏襲した。インテリや貧困層を中心に広く浸透しているとされ、２００５年の人民議会（下院に相当）選では無所属候補を擁立し８８人が当選、事実上の最大野党となった。

　ただ昨年の前回選では、米国からの民主化圧力が低下したこともあり、政権側は同胞団関係者を大量拘束。これを受け同胞団は決選投票をボイコットした。

　「公正な大統領選実施に向けた憲法改正が必要だ」。最高指導者ムハンマド・バディーア氏が今月１日の声明で、自組織の存在感を国民に対して自信を持って訴えたのは、選挙で躍進した０５年、結社の自由や、選挙を通じた立憲議会制度実現などの方針を発表、現実路線への転換を内外に強調していたからだ。

　同胞団は１９５０年代までの一時期に行った武装闘争と完全に縁を切ったとしている。ただ、「秘密結社のイメージ」（専門家）が拭えないことや、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスなど多くの過激派組織の源流であることなどは、今も庶民の「同胞団アレルギー」につながっているのは間違いない。

　２００７年には、政策綱領案がリークされ、そこに「キリスト教徒や女性は大統領と首相に就任できない」などとする文言があったことが問題視された。同胞団はその後、綱領案を“お蔵入り”させ、昨年の人民議会選ではより穏健さを際立たせた公約集を発表した。

　それでも政権側にはなお、綱領案で示された思想が、同胞団の伸長に伴って社会に浸透していくことへの警戒感が強いのが実情だ。

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　【ワシントン＝古森義久】米国のチェイニー前副大統領は６日、エジプトのムバラク大統領が中東で長年、米国の協力相手として地域の安定に寄与してきたことを強調し、即時辞任を迫ることへの反対を表明した。米国の戦略的利益に対するムバラク政権のこれまでの実績を重視し、慎重な対応を求める声がオバマ政権内で出始めた。オバマ大統領もムバラク氏の早期辞任の必要性については、慎重な姿勢を示しつつある。

　チェイニー氏は６日のレーガン元大統領誕生１００年記念関連の演説後、質問に答えて「ムバラク氏は長年、米国のよき友、よき同盟相手だった。その去就には尊敬の意を表する必要がある」と述べた。

　その理由として、ムバラク大統領が湾岸戦争でイラクのクウェート侵攻に反対して米国に軍事協力を惜しまなかったことやテロ組織への対応で中東地域の安定に寄与したことを指摘した。

　チェイニー氏は「エジプトのことはエジプト国民が決めるべきだ。外部からの過剰な圧力は逆効果を生む」として、オバマ大統領が事実上、公開の場でムバラク氏に辞任を求めたことに対し反対する姿勢を明確にした。

　この種の慎重論は政権内部からも表明され、注視されている。大統領が先週、カイロに派遣したウィズナー元駐エジプト大使は帰国後の５日、「ムバラク大統領のリーダーシップ継続はいま致命的に重要であり、（米国は）即時辞任など求めるべきではない」と言明した。エジプト情勢に詳しい同元大使はオバマ大統領からムバラク氏の辞任説得を指示されながらも当面のムバラク政権保持の政策を具申したため周囲を驚かせたという。

　日ごろオバマ外交への批判には遠慮のない議会共和党側は今回は「事の重大性に鑑みて米国はひとつの声で意見を述べるべきだ」とし、政権への反対は控えている。しかしペイリン前共和党副大統領候補は５日、いまの反ムバラク勢力には穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の影響が大きいとして、単にムバラク氏を辞任させても混乱が起きるだけだと説明した。

　ＡＰ通信によると、オバマ大統領は６日、「ムバラク大統領が今後どのような行動を取るかは彼だけが知っていることだ」などと述べ、ムバラク氏への強硬な辞任要求を控える態度を見せ始めた。

　クリントン国務長官も同日、ムバラク氏の早期辞任は新政権への移行プロセスに混乱を生じさせる可能性があると指摘するなど、米国がエジプトの内政に干渉している印象を与えないよう、慎重な姿勢を示しつつある。

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